公正証書遺言の証人になれない人や依頼するときの費用を紹介

遺言書の中でも、作成するときに証人による立会が必要なものを「公正証書遺言書」と呼びます。

自筆証書遺言書と比べて、遺言書の原本が公証人役場で保管されるため、紛失・隠匿・偽造のおそれがないのがメリットです。

公正証書遺言の証人は、誰でもなれるわけではありません。

民法第974条では、証人になれない人（欠格者）を定めているため、公正証書遺言を作成する前に確認しておきましょう。

本記事では、公正証書遺言の証人になるための条件や、証人を依頼するときの費用をわかりやすく解説します。

公正証書遺言は、遺言を残す本人が公証人役場に出かけ、遺言内容を公証人に口述筆記してもらって作成する遺言書です。

遺言内容の口述筆記に立ち会う人のことを証人と呼びます。

ここでは、公正証書遺言と自筆証書遺言書の違いや、公正証書遺言の作成に必要な証人の人数について解説します。

法的な効力を持つ遺言書は、遺言の全文を自署する自筆証書遺言書、公証人役場で作成する公正証書遺言書、遺言書を秘密裏に作成する秘密証書遺言の3種類あります。

相続手続きで主に利用されるのは、自筆証書遺言書と公正証書遺言書です。

それぞれのメリット・デメリットは以下の表のとおりです。

自筆証書遺言書は、本人が日付、氏名、財産の分割内容などをすべて自署しなければなりませんが、公正証書遺言書よりも手軽に作成できます。

また、自筆証書遺言書の作成に手数料はかかりません。

公正証書遺言書は、原本が公証人役場で保管されるため、遺言書の紛失・隠匿・偽造を未然に防止できます。また、自筆証書遺言書と違って、遺言の形式不備などの理由により、死後に遺言が無効になるおそれがありません。

その代わり、公正証書遺言書は本人の自署ではなく、公証人による口述筆記で作成する必要があります。

公正証書遺言を作成する場合、民法第969条の規定により、2名の証人を用意する必要があります。

証人は遺言者が用意した立会人のこと、公証人は法務大臣に任命され、遺言内容の口述筆記を行う人のことです。

遺言者がすべきことは、遺言内容の口述と、遺言書の確認後の署名です。高齢や病気などを理由に遺言者自ら署名することができない場合は、公証人が代わりに署名します。

民法第974条では、公正証書遺言の証人になれない人（欠格者）の条件を3つ挙げています。

ここでは、公正証書遺言の証人になれない3つのケースを簡単に説明します。

公正証書遺言の証人は、遺言内容を正確に把握しないといけません。

未成年者に証人の役割を果たすのは難しいことから、証人として認められていません。

公正証書遺言の証人は、遺言者と直接的な利害関係にない人を選ぶ必要があります。

遺言者（被相続人）の配偶者や直系血族は、相続手続きにおける利害関係者のため、証人としては認められません。

不正防止の観点から、公証人の配偶者や4親等内の親族を証人にすることもできません。

民法の欠格要件に当てはまる人を証人に選ぶと、公正証書遺言の効力が認められない可能性があるため、事前に確認してください。

公正証書遺言の証人に対して報酬の支払いが必要な場合があります。

たとえば、公証人役場で証人を紹介してもらう場合や、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合です。

公正証書遺言の証人を依頼するときの報酬額の目安は以下の表のとおりです。

公正証書遺言を作成する場合、公証人手数料令により、公証人に所定の手数料を支払う必要があります。

なお、遺言で２名以上に遺贈する場合は、各相続人・各受遺者ごとに、「相続させ」または「遺贈する」財産の価額により目的の価額を算出し、それぞれの公証人手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

さらに、「遺言加算」として、１億円までは１万１０００円が加算されます。

公正証書遺言は、作成するときに2名の証人が必要な遺言書です。民法には、公正証書遺言の証人になれない欠格要件が定められています。未成年者、被相続人の配偶者や直系血族、公証人の配偶者や4親等内の親族は証人にはなれないため、それ以外の人を選びましょう。

公正証書遺言の作成には、法律で定められた公証人手数料のほか、証人を依頼した人への報酬の支払いが必要な場合もあります。