個人情報保護指針

前文

司法書士法人黒川事務所(以下「当法人」とします）は、当法人への業務の委託に当たり、皆さまが安心してご依頼いただけるよう、当法人が取得する個人情報およびプライバシーの取扱いに関し、次の通り個人情報保護指針（以下「本指針」とします）を定め、個人情報の管理の安全性の維持向上に努めるとともに、個人情報保護法その他の法令および本指針を遵守します。

 

第1章 総則

（用語の定義）

本指針において用いる各用語の定義は、別段の定めがない限り、本指針を制定した時点において効力を有する日本国の個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令の定義によるものとします。ただし文脈が要求するときは別段の解釈をすることを妨げないものとします。

 

（指針への同意）

当法人への業務の委託にあたっては、本指針に基づく個人情報の取り扱いについて、あらかじめ同意するものとします。なお本指針に基づく個人情報の取り扱いに同意しない場合、当法人に個人情報を提供しないことができます。この場合、当法人のサービスの全部または一部が利用できない場合の他、これにより職務上の義務を履行することができないときは、やむを得ずご依頼をお断りする場合がございます。

 

（指針の変更）

当法人は、当法人が提供する業務の目的に反しない限りにおいて、変更の必要性、変更後の内容の相当性があるときは、合理的な範囲内で、本規約をいつでも変更することができるものとします。なお当法人は、本指針を変更するときは、本指針を変更する旨および変更後の本指針の内容ならびにその効力発生時期について、当法人ウェブサイトでの公開その他の方法により、相当な期間を設けてあらかじめ周知するものとします。

 

第2章 個人情報の取り扱い

 

（個人情報の適正取得）

当法人は、個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人の同意を得て、または正当な権原を有する第三者から、個人情報を適正に取得します。なお当法人は、次に掲げる特定の個人情報（要配慮個人情報）については、法令等に基づき、あらかじめご本人からその旨の同意を得た場合を除いて、取得しないものとします。

 

• 人種
• 信条
• 社会的身分
• 病歴
• 犯罪の経歴
• 犯罪により害を被った事実
• 刑事事件に関する手続きが行われたこと

 

（個人関連情報の自動収集）

当法人は、当法人が管理するウェブサイト等との通信の接続の開始および維持のため、次に掲げる個人関連情報を自動的に取得する場合があります。当法人は、当該個人関連情報について、通信の接続および維持の目的のため自動的に処理される場合に限り使用し、他の個人情報または個人関連情報等と照合しないものとします。

 

• 通信端末のグローバルIPアドレス、ポート番号等の通信に関する識別情報
• 通信端末のオペレーティングシステム、ブラウザ、言語設定等の稼働環境
• 解像度、縦横比、画素数等、通信端末が使用するディスプレイの画面情報
• その他、通信プロトコル等の通信および稼働のため自動的に取得される情報

 

（Cookieの使用）

当法人は、当法人が管理するウェブサイト等において、当法人が発行したCookie（当法人を閲覧したウェブブラウザへの保存情報等および当該保存情報等を使用した通信プロトコルをいいます）により、当該ウェブサイト内における閲覧履歴、アクセス元情報、カスタマイズ設定、稼働環境等を自動的に取得する場合があります。Cookieの使用を禁止したい場合、ウェブブラウザにおいてCookieを無効化することができます。

 

（個人情報の利用目的）

当法人は、当法人が委託を受けて遂行する業務に関連して取得した個人情報について、取得に当たりご本人に通知した事項の他、次に掲げる事項を利用目的としてこれを取り扱うものとし、利用目的の範囲内において必要な場合に限り、官公庁、債権者、金融機関、組合、利害関係者等の第三者に個人情報を提供する場合があります。なお当該利用目的の範囲外においては、当該個人情報を取り扱わないものとします。

 

• ご本人の本人確認、ご本人との書類等の引渡し、連絡取次および決済等のため
• ご本人からの相談に応じ、助言および指導等を行うため
• 債務の債権者、弁済額、弁済期および履行状況等の調査等のため
• 債務の減免および猶予に関する債権者等との交渉および契約締結の代理等のため
• 債権者に対する債務の弁済に関する銀行振込等の事務の代行等のため
• 管財人または管理人等として行う他人の財産の管理および処分等のため
• 後見人、保佐人、補助人および監督委員等として行う代理または監督等のため
• 裁判所、法務局、地方法務局および公証役場等に提出する書類の作成等の代理等のため
• 法務局および地方法務局に対する登記および供託に関する手続き等の代理等のため
• 簡易裁判所における訴訟手続き、和解手続きおよび保全手続き等の代理等のため
• 金融機関、組合における相続手続きの書類の作成等の代理等のため
• 司法書士法その他の法令の定めに基づく職務上の義務の履行等のため
• その他、上記に付随関連する業務のため

 

（安全管理措置）

当法人は、個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等のため、次に掲げる安全管理措置を講じます。また、法人社員または補助者等に個人情報等を取り扱わせるに当たっては、個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう管理監督を行います。 

 

• 個人情報取扱規程の整備その他の組織的な安全管理措置
• 社員、補助者等に対する教育研修等の実施その他の人的な安全管理措置
• 個人情報の保管場所の施錠および機器の管理その他の物理的な安全管理措置
• アクセス制御および不正アクセスの防止その他の技術的な安全管理措置

 

（個人情報の正確性の確保）

当法人は、各個人情報の利用目的のため必要な範囲内において、当該個人情報が正確かつ最新の内容であるように努めるものとし、ご本人は、当該個人情報に変更が生じた場合、速やかに当法人にその旨を通知するものとします。

 

（個人情報の共同利用）

当法人は、次に掲げる通り、その保有する個人情報を共同利用する場合があります。

 

• 共同利用する個人情報の項目：司法書士法人黒川事務所が取得した個人情報の全部
• 共同利用する者の範囲：司法書士法人黒川事務所、行政書士黒川事務所、合同会社つなぐ
• 共同利用する個人情報の管理責任者：司法書士法人黒川事務所

 

（個人情報の第三者提供）

当法人は、ご本人の同意を得た場合を除き、その保有する個人情報を第三者に提供しないものとします。ただし次に掲げる場合を除きます。

 

1.    個人情報保護法その他の法令に基づく場合

2.    人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

3.    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4.    国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

（個人情報の外国第三者提供）

当法人は、当法人が保有する個人情報について、ご本から同意を得た場合の他、次に掲げる条件のいずれかが満たされる場合に、利用目的の範囲内において、外国にある第三者に提供することがあります。

 

• 当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則で定める国にある場合
• 当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として個人情報の保護に関する法律施行規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

 

（ハイパーリンク等）

当法人が管理するウェブサイト等に含まれるハイパーリンク等によりアクセスすることができる外部サイトについては、当該ハイパーリンク等は、当該外部サイトを管理する個人または団体と当法人との資本関係または取引関係等を意味するものではなく、当法人は、当該外部サイトにおける個人情報の取り扱い等については、何ら保証または表明するものではありません。

 

（個人情報の廃棄）

当法人は、当法人が保有する個人情報について、その利用目的が達成された場合には、法令により記録の保存が義務付けられている場合（個人情報保護法第29条第２項等）を除き、当該個人情報を復元不可能な方法により廃棄します。

 

第3章 個人情報に関するお問い合わせ

 

（個人情報に関する開示請求・訂正請求）

当法人は、当法人が保有する個人情報について、個人情報のご本人から、当法人に対し、次に掲げる請求があった場合、ご請求に基づき、当該個人情報の開示または訂正をいたします。この場合、実費を手数料としてご請求する場合がございます。

 

• 本人の個人情報の開示請求
• 本人の個人情報の訂正請求

 

ただし次に掲げる事由に該当する場合は、開示できない場合がございます。

 

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
• 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 個人情報保護法その他の法令に違反することとなる場合

 

（個人情報に関する利用停止・利用制限・廃棄請求）

当法人に対し、ご本人から、当法人に対し、次に掲げるご請求があったときは、当法人は速やかに必要な調査を行い、当該ご請求に理由があるときは、ご請求に基づき、当該個人情報の利用の停止、制限または廃棄その他の措置をいたします。

 

• 本人の個人情報の利用停止請求
• 本人の個人情報の利用制限請求
• 本人の個人情報の廃棄請求
• 監督機関への申し立ての請求

 

（個人情報取扱事業者）

当事務所の名称・主たる事務所・代表者の氏名

 

名称 ：司法書士法人黒川事務所

住所 ：東京都渋谷区渋谷３－７－３第１野口ビル５階

代表者：代表社員　黒川聡史

 

（個人情報に関するお問い合わせ窓口）

当法人に対する個人情報のお問合せ、ご請求等は、以下の窓口までご連絡ください。

 

司法書士法人黒川事務所　個人情報管理責任者

150-0002　東京都渋谷区渋谷３－７−３ 第１野口ビル５階

ＴＥＬ　０３−６４１９−７４９４　

ＦＡＸ　０３−６４１９−７４９５

月曜から金曜（年末年始、祝祭日を除く）　10時～17時

 

附則

本指針は、2022年4月1日より有効とします。