生命保険の相続手続き（保険金の受取手続き）

生命保険は、受取人固有の財産になりますので、遺言や遺産分割協議とは関係なく指定されている受取人が請求することが可能です。

この記事では、相続が発生して保険金を受け取る手続きを紹介します。

生命保険を受け取るには、一般的には下記の書類が必要となります。

（保険会社ごとに違うこともありますので、事前に保険会社に確認しましょう）

• 死亡保険金の支払請求書（保険会社から取得）
• 被保険者の住民票
• 死亡診断書
• 受取人の戸籍謄本
• 受取人の印鑑証明書
• 保険証券

死亡保険金を請求する際の注意事項や生命保険と相続に関連する事項を説明します。

死亡保険金の請求は、亡くなった日から3年以内（かんぽ生命は5年以内）におこなわないと受け取る権利が時効でなくなってしまいます。

漏らさずに３年以内に請求しましょう。

（もし、３年経過していても、まずは保険会社に連絡してみましょう。時効が過ぎていても保険金がおりるケースもあるようです）

受取人が契約者より先に亡くなっているケースでは、受取人の相続人が保険金を受け取ることになります。

たとえば、父が生命保険をかけていて母を受取人にしている場合、母が父より先に亡くなっている場合は、受取人である母の相続人の子供全員（3人いれば3人全員）が受取人になります。

受取人の相続人が受け取る場合は、金額は頭割りとされています。

受取人の相続人が請求する場合は、戸籍謄本を集めるなど手続きが煩雑になり時間も要します。

先に受取人が亡くなった場合は、契約者が存命中に受取人の変更をしておきましょう。

死亡保険金の受取人が指定されている場合は、保険金は受取人固有の財産になりますので相続放棄をしても受け取ることができます。

たとえば、夫がなくなり妻が相続放棄をする場合でも、妻が受取人になっていれば相続放棄しても受け取ることが可能です。

生命保険は、受取人固有の財産ですが、相続税の申告においては「みなし相続財産」として相続税が算定されます。

ただし、保険金全額が相続財産とみなされるのではなく、一定の非課税枠があります。

法定相続人数×500万円

この金額までであれば相続税がかかりません。

たとえば、妻と3人の子どものいるケースでは、4人×500万円=2000万円の控除が認められます。

ただし、非課税枠の適用を受けるには、受取人は相続人である必要があります。

通常は、保険証券や定期的な案内・口座からの保険料の引き落としを確認できると保険会社は判明します。

それでも、判明しない場合は生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用するという方法があります。

https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/

被相続人が生命保険に加入しているか分からない場合は、この制度を利用して契約の有無を確認するとよいでしょう（手数料3000円がかかります）。