遺産相続の期限はいつまで？遅れた場合のリスクと対処方法

遺産相続には期限のある手続きがたくさんあります。期限を過ぎると借金を相続しなければならなくなったり延滞税が発生したりして、大きな不利益を受ける可能性が高まります。くれぐれも遅れないように注意しましょう。

今回は期限のある遺産相続手続きやペナルティ・リスク、遅れないための対処方法について解説します。相続人の立場になった方はぜひ参考にしてみてください。

遺産相続の中でも期限のある手続きとして、主なものは以下のとおりです。

• 相続放棄、限定承認の熟慮期間
• 準確定申告の期限
• 相続税の期限
• 遺留分侵害額請求の期限
• 生命保険の請求
• 相続税の特例や軽減の申請

それぞれの手続きについて、期限の内容や遅れた場合のリスクをみていきましょう。

相続放棄や限定承認は「自分のために相続があったことを知ってから3か月」以内に家庭裁判所で申述しなければなりません。

相続放棄とは、相続人が資産や負債を含めて一切の遺産相続をしないと申述する手続きです。相続放棄した人は一切の遺産を相続せずに済むので、被相続人の借金を払いたくない人がよく利用します。

限定承認とは、資産と負債を清算してプラスがあれば相続しますがマイナスになったら相続しないと申述する手続きです。相続放棄との違いは「プラスになったらプラス分を相続できる」ことです。ただし相続人全員で申述しなければならないなどの制限はあります。

「自分のための相続があったことを知ってから3か月」というのは基本的に「相続が開始して自分が相続人になったことを知ってから3か月」を意味します。

これを「熟慮期間」といいます。熟慮期間を過ぎると借金も含めてすべて相続せざるを得なくなるので、早めに家庭裁判所で相続放棄または限定承認の申述をしましょう。

被相続人が事業者だったケースなどで「所得税の確定申告」をする予定があった場合、相続人は「準確定申告」をしなければなりません。

準確定申告とは、相続人が被相続人に代わって行う確定申告です。

死亡すると自分では確定申告できないので、相続人が代わりに行わねばなりません。

期限は「相続開始を知ってから4か月」となります。被相続人が確定申告すべき義務を負っていた場合の相続人の方は、早めに税金申告の準備をして期限内に申告と納税を行いましょう。

遺産の価額が「基礎控除」を超えると、相続税が発生します。

基礎控除の価額は以下のとおりです。

3000万円+法定相続人数×600万円

相続税が発生する場合、「相続開始を知ってから10か月以内」に相続税の申告と納税をしなければなりません。遅れると延滞税や無申告加算税などの税金が発生するリスクも発生します。

遺産の価額がある程度大きくなりそうな方は、早めに税理士に相談して相続税の申告準備を始めましょう。

遺言や生前贈与によって相続人の遺産取得分が減額されてしまった場合、一定範囲の相続人は「遺留分侵害額請求」ができます。

遺留分侵害額請求とは、遺言や一定の贈与によって侵害された遺留分を取り戻すための手続きです。遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障される最低限度の遺産取得割合をいいます。

子どもや親などの親しい相続人は「自分が相続人となって遺産を取得できるだろう」と期待しているものです。それにもかかわらず遺言や贈与によって遺産を取得できなくなると、相続人の期待が裏切られてしまいます。そこで最低限の遺産取得分である「遺留分」が保障されるのです。

遺留分については「相続開始と遺留分侵害を知ってから1年以内」に請求しなければなりません。たとえば被相続人が亡くなった後で不公平な遺言書の存在を知ったら、その時点から1年が期限となります。

また被相続人の死亡や遺留分侵害を知らなくても、相続開始から10年が経過したらやはり時効が成立し、遺留分侵害額請求できなくなってしまいます。

不公平な遺言や生前贈与に納得できない場合、早めに遺留分侵害額請求を検討しましょう。

被相続人が生命保険をかけていた場合、指定された受取人は保険会社へ保険金を請求できます。ただ保険金の請求権は、相続が開始してから3年で時効にかかってしまいます。

忙しくて放置していると、いつのまにか生命保険が時効になって受け取れなくなる可能性もあるので、注意しましょう。

相続人以外の人が受取人に指定されているケースも珍しくありません。親族がお亡くなりになった場合、早めに保険契約の有無や内容を確かめて、早めに保険金請求手続きを行いましょう。

相続税には配偶者控除や小規模宅地の特例といった、各種の控除や軽減特例がもうけられています。

配偶者控除とは、配偶者が相続するときに法定相続分または1億6千万円までの相続分が無税となる控除制度です。小規模宅地の特例とは、一定面積までの宅地について、条件を満たすと評価額を5割または8割、相続税評価額を減額してもらえる特例です。

これらの控除や特例を適用するには、基本的に「相続税の申告期限まで」に遺産分割協議を成立させて相続税の申告や納税をしなければなりません。

ただどうしても10か月以内に遺産分割協議が成立しない場合もあるでしょう。その場合でも特例や控除を適用したいなら、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して相続税を申告しましょう。その場合、申告期限後3年以内に遺産分割を終えたら「更正請求」を行い、納め過ぎた相続税を還付してもらえます。

相続登記とは、不動産の所有者名義を被相続人から相続人へ移す手続きです。人が死亡しても不動産の名義は当然には書き変わらないので、相続人が自分で相続登記をしなければなりません。

法改正により、相続登記が義務化されることが決まっています。

2024年4月1日からは、「相続人となったことを知ってから3年」以内に相続登記しなければ、ペナルティを課されてしまいます。

2024年4月1日以降は、それ以前に不動産を相続した方にも相続登記の義務化規定が適用されるので、不動産を相続した方は早めに相続登記を行いましょう。

遺産相続の手続きに遅れると、借金を相続しなければならなくなったり相続税や所得税についての延滞税が発生したりして、大きな不利益を受けてしまいます。

遅れないようにするには、早めに専門家へ相談しましょう。

• 税金は税理士
• 相続放棄や限定承認は司法書士や弁護士
• 遺留分侵害額請求は弁護士
• 相続登記は司法書士

相続には遺産分割協議書が必要な手続きも多いので、早めに遺産分割協議を成立させることも大切です。