「同性パートナーのために、結婚ができなくても最低限必要な法的保護は今から準備しておきたい」

そのようなご要望にお応えできるサービスとして、当事務所では、ゲイやレズビアンなど20代から50代のLGBTの方へ向けて、パートナーを守る「３つの法律文書」をお勧めしています。

具体的には、遺言書、医療同意委任契約、死後事務委任契約の3つです。

最初にパートナーシップ制度等に触れつつ、各文書について詳しく解説していきます。

将来を誓い合った同性カップルの方は、ぜひお二人でご検討ください。

【スキップ】

結婚に近いものとしてすぐに思い浮かぶのは、パートナーシップ制度だと思います。

パートナーシップ制度とは、簡単に言えば、各自治体（市区町村役場）が同性カップルを結婚に近い関係と認める制度です。

結婚届に相当するものが、パートナーシップ制度への登録（宣誓）であり、これにより行政上や民間でのサービスが受けやすくなるというメリットがあります。

例えば、公営住宅への共同入居や、住宅ローンのペアローンなどが認められる可能性が高まります。

しかし、現状では下記の心配（デメリット）が残ります。

民法上の夫婦や親族、つまり法律上の家族にはなれません。法律的にはあくまで他人のままです。

その最たる問題は遺産の相続権がないことです。例えば、万一亡くなったときに、のこされたパートナーは家を出ていかなくてはいけなくなるかもしれません。

世間的な認知は広がってはいるものの、ご自身がLGBTであることを社会に公言していない方も少なくないと思います。

そのような方は、メリットが現状限定的といえるパートナーシップ登録を行い、登録証明書を各機関に呈示するのに抵抗感もあるでしょう。

パートナーシップ登録以外の法的備えとして、遺言書などの法律文書の用意がありますが、こちらも下記の心配が残ります。

遺言書を司法書士や弁護士などに依頼すると、手数料の相場は安くても1件10万前後、公正証書にしたり他の法律文書も追加となると更に高額な費用がかかります。

パートナーと親族との間で相続トラブルが起こるのは避けたいですよね？

遺贈の種類や遺留分などの民法の知識を駆使して、トラブル防止の細かい配慮を遺言書に行き渡らせるには、やはり専門家の関与は重要です。

パートナーに遺産を譲渡したり、埋葬など遺骨の管理を委ねるために必須といえる法律文書です。

急な病気で入院したときに、パートナーによる速やかな面会や手術の同意等に有効な法律文書です。

死後の多くの手続 (葬儀、役所届出、電気ガス等の契約変更など)をパートナーが行うために有効な法律文書です。

ここからは、3つの法律文書がLGBTカップルの方にとってどれだけ大事かを個別に詳しく解説していきたいと思います。

まずは遺言書です。

遺言は、民法所定の形式で文書を作成しておくことで、自分の意向に沿って相続財産を親族や第三者に承継させることができる制度です。

LGBT(同性)カップルの相続対策を考えるとき、遺言書の作成が現行法では最も有用と言うことができます。その理由は下記のとおりです。

パートナーシップ制度は、前述のとおり、あくまで民間ないし行政上の「サービスを受けやすくする」という目的にとどまり、法的な効力はなく、カップル同士は法的には他人のままです（民法上の配偶者等の親族にはなれません）。

他人である以上、下記のように、民法が定めるほぼ全ての相続手続の対象外になります。

上記の表のとおり、現行法では遺言書等の生前対策を講じておかないと、パートナーは大半のケースで1円も遺産をもらい受けることができません。

これは、異性婚と同じような共同生活をパートナーと長年送り、同性事実婚と呼べる状態であったとしても同様です。

遺言書などの生前対策を何もとっていない場合に生じるリスクの典型例としては、カップルが一緒に住んでいた家や、家計の共同管理に使っていた預金口座などが、亡くなったパートナーの名義になっている場合です。

この場合、法定相続人である親族に持って行かれてしまうという大きなリスクがあります。

遺された方の生活の基盤が、すぐに危うくなるかもしれません。

パートナーのその後の生活を支援してあげるためには、遺言書の作成は必須といえます。

医療同意委任契約は、入院して意識混濁の時に、本人に付き添うとともに、本人に代わり医師から病気に関する説明を受け、治療方針を選択し同意するという役割を委託する契約です。

パートナー同士は長年生活をともにして、本人の病歴や治療方針の意向をよく理解している関係ですから、パートナーの意識混濁の時に必要な情報を医師に提供したり、手術の同意等をすることは、治療を進める上でもとても重要になります。

しかし、医療機関側としても、病気に関する情報は「要配慮個人情報」として特に厳重に管理する義務がありますし、手術等は人の生命身体に関わる重大な法的責任を伴うものなので、親族以外には慎重にならざるを得ません。

面会も許されず、門前払いにされてしまうおそれすらあります。

医療同意委任契約があれば、パートナーを親族と同等以上に取り扱ってほしいと本人が求めていることが、法律文書により医療機関側に明確になりますので、速やかな医療機関の協力を期待できます。

一刻を争う事態にもなりかねないため、大事な備えになるはずです。

パートナーシップ契約には、その条項の一つとして医療同意委任も規定することがあります。医療同意委任をパートナーシップ契約に盛り込むことで、公正証書にする場合の公証人費用を抑えることはできます。

しかし、医療同意委任を独立文書とした方が、下記のメリットがあると考えます。

独立文書とすることで、必要のない情報を医療機関に開示しないで済むようになります。

ご自身がLGBTであることを社会に公言していない方も少なくないと思いますが、医療同意委任においてLGBTであることを明記する必要は本来はありません。

パートナーシップ契約に組み込むと、2人の関係を定めた全条項を医療機関に開示することになり、プライバシーを守れません。

独立文書とすることで、柔軟に規定を構成することができ、事実上の強い効力を付与することが可能になります。

具体的には、医療機関への意思表明や、医療機関向けの公的ガイドラインの引用等の文言付加が容易となり、より医療従事者が受け入れやすい内容にすることが可能となります。

さらに言うと、パートナーシップ契約での医療同意委任は相互委任方式(1枚の契約書でお互いに委任し合う方式)であることが多いですが、これは一般的な委任契約の形式からは外れるものです。

独立文書としつつ委任者ごとに契約書を2つに分けた方が定型的で分かりやすいため、医療機関側の理解を得やすくなるでしょう。

以上のメリットは、後述の死後事務委任契約を独立文書にする理由としても言えることです。

死後事務は、公的なものから宗教的なものまで多岐にわたります。

その例を下記に列挙しました。

上記のように死後事務は、亡くなったパートナーのため、そして自分にとっても大事な手続ばかりですが、法律的にはパートナーはあくまで他人なので、一つ一つの手続で関係機関に難色を示され、苦労を強いられることが懸念されます。

死後事務委任契約を締結しておけば、亡くなったパートナーの代理人として、パートナー本人に近い法的地位をもって手続を進めることが可能になりますので、苦労を大きく軽減することが期待できます。

遺言で決められることは法定されており、遺言の中で死後事務委任をすることはできませんので、遺言書とセットで準備しておくと、死後の備えとして万全になると思います。

※上記のほか下記実費が必要です。

・公証役場の手数料

・各種証明書（戸籍等）の取得実費

遺言書だけをご希望の方向けのプランです。

既にパートナーシップ契約を公正証書で作成されている方にお勧めのプランです。

多くの事務所と異なり、公正証書遺言も自筆証書遺言も同一料金です（ただし、実費は大きく変わってきます）。

さらに、こちらのプランもカップルお二人がご一緒に依頼される場合、値引制度（お二人目は5,000円値引)をご用意しました。

※上記のほか下記実費が必要です。

・公証役場の手数料

・各種証明書（戸籍等）の取得実費

※上記のほか下記実費が必要です。

・各種証明書（戸籍等）の取得実費

このような思いでこのサービスを始めました。

LGBT(同性)カップルの場合は、結婚できる異性愛のカップルよりも生前対策の必要は格段に大きいと言えます。

その対策として、パートナーシップの契約・登録制度と遺言書を組み合わせる手法や、養子縁組という選択肢も、もちろん大変有用と思いますが、別の選択肢もあるべきだと思います。

性的指向という機微な個人情報について、できる限りプライバシーを守りながら、パートナーとの将来に備えたいという考え方も重視されるべきだと思います。

また、ミドル世代でも手の届きやすい価格設定にする必要も感じています。

備えが大事とはいえ、高齢者と比べて死亡等のリスクは低く、将来において同性婚の容認など法的制度変更の可能性もある中では、コストは最低限に抑えたいですよね。

3つの法律文書は、上記の考えから、サービスの利用のしやすさ、法律文書の使い勝手の良さ、その両方の利便性に重点を置いています。

人生を一緒に過ごされることを誓い合ったカップルの方は、ぜひご検討いただければと思います。

• 司法書士　東京司法書士会所属
• 個人情報保護士