同性カップルの養子縁組のメリットデメリットは？パートナーシップや遺言とも比較！

「子どものいるレズビアンのカップルが養子縁組をしたという話を聞いたけど、パートナーシップと何が違うんだろう」

レズビアンやゲイなど同性カップルの方にとって、養子縁組は結婚に近い法的効力を生じさせる有力な選択肢といえます。

他方で、最近はパートナーシップ制度も注目を集めていますし、同性カップルの方に特にお勧めな相続対策である遺言書などの別の選択肢も存在します。

今回は、養子縁組のメリットとデメリットについて、パートナーシップ制度、遺言書との比較を交えながら詳しく解説していきたいと思います。

同性婚が認められない現在の日本において、同性カップルの方がお二人の幸せのために最適な選択肢を選ぶ一助となれば幸いです。

養子縁組は、縁組届を役所に提出することで、親子という親族関係を法的に創出することができる制度です。

結婚が、婚姻届を役所に提出することで、夫婦という親族関係を創設できることと類似します。

養子縁組をすることで、血が繋がった親子と同様に法的には取り扱われることになり、扶養義務や相続権等が発生します。

同性カップルの方も利用することが可能です。

実際に、同性婚が認められない日本において、結婚類似の強い効力を生じさせることができる代替手段として、これまでよく活用されてきました。

（ただし、その有効性に若干の疑義があることには注意が必要です。この点は、養子縁組のデメリットの箇所（養子縁組は無効のリスクがある）で解説します。）

同性カップルの双方が20歳以上であり、認知症を患っていなければ、住所地か本籍地の市役所への届け出のみで可能です（裁判所での手続等は不要です）。

縁組届には証人2名の署名が必要ですが、証人は成人であれば誰でもよく、親族である必要はありません。

縁組届の書式は以下のようなものになります。

＞＞大阪市公式サイト「養子縁組届」

費用はかかりません。令和6年3月1日以降に届け出をする場合は、添付書類として戸籍謄本を提出する必要も原則なくなりましたので、その面でも費用はかかりません。

パートナーシップ制度は、自治体(市区町村役場)においてパートナーとしての登録や宣誓を行うことで、法律上の夫婦と同等の関係にあることを役所が認める制度です。

国の法律に基づく制度ではないので、導入していない自治体もありますが、現在では日本全国多くの自治体が導入しています。

あくまで法的な効力はありませんが、住宅ローンのペアローンや公営住宅への共同入居など、夫婦同様のサービスを受けやすくなるというメリットがあります。

遺言は、民法所定の形式で文書を作成しておくことで、自分の意向に沿って相続財産を親族や第三者に承継させることができる制度です。

遺言書がないと、相続財産は民法の定めに従って一定の親族に相続されることになりますが、遺言があればそちらが優先されます。

遺言書は養子縁組よりも柔軟に、相続財産のうちのどの財産を、誰に、どれだけ承継させるかを決めることが可能です。

相続制度において、養子は実子(血の繋がった子ども)と全く同様に取り扱われます。そのため、養子縁組をすれば、ほとんどのケースでカップルが相互に遺産の法定相続人になることができます。

遺産の総額が3000万円以上の場合は、相続税が課される可能性があります。

養子縁組であれば、下記のとおり相続税について親子間に適用される多くの減税措置を受けることができます。

遺言書は、意義の箇所で解説したように、養子縁組よりも柔軟に、本人の意思で遺産を誰にでも自由な分量で承継させることが可能です。

ただし、遺言書にも限界はあり、一部の親族は遺留分という制度で守られています。

遺留分とは、分かりやすく言うと「一部の法定相続人に最低限認められた、遺産の一部請求権」のことであり、遺言書でも奪うことはできません。

例えば、遺言書で「パートナーに全財産を遺贈する」と書いておいても、一部の親族はパートナーに遺留分の請求をすることで、最大で遺産の評価総額の半分に相当する金銭を取り立てることができてしまいます。

遺留分の詳細については、下記の記事で詳しく解説しているので、よければ参考にされてください。

パートナーシップ制度は、法的効力を伴うものではないので、パートナーに遺産を相続させるための効力は一切ありません。

養子縁組をすると、カップルのうち先に生まれた方が養親になります。

年長者を養子にすることは民法で禁止されているため（民法793条）、どちらが親になるかを選ぶことはできません。

その結果、年少のパートナーは、養親の苗字に変更になり、養親の戸籍に子どもとして入ることになります。

養子縁組は結婚と類似点も多いですが、結婚はどちらの苗字を名乗るか→どちらの戸籍に入るかを自由に選ぶことができるので、この面では異なります。

とはいえ、入籍して同じ苗字を名乗れるのは、結婚に近い幸福感の源泉になりうるでしょう。

パートナーシップ制度は法的効力がないので、あくまで法的には他人のままであり、苗字も戸籍も変わりません。

養子縁組の場合は、法的に親子になるので、住民票の続柄についても「父」「母」ないし「子」と表記されます。

パートナーシップ制度に登録すると、一部の自治体では世帯主との続柄を「妻（未届）」又は「夫（未届）」と表記することが可能になります。

この表記は男女の事実婚における表記と同一のものです。

このような取組みを開始した自治体はまだ少数ですが、最近になって東京都世田谷区や中野区でも表記可能になるなど、徐々に広がりを見せています。

＞＞世田谷区公式サイト「パートナーシップ宣誓等を行った方の住民票の続柄変更に関する手続」

ご興味があれば、お住まいの自治体に表記可能か確認してみましょう。

養子縁組の場合、同性カップルは法的には親子になりますので、どちらかの収入がかなり低いときは、所得税や住民税の扶養減税を受けたり、社会保険の扶養に入ることが可能になります。

パートナーシップ制度に登録(宣誓)をしても、同性カップルは法的にはあくまで他人のままですので、税や社会保険の優遇措置を受けることはできません。

養子縁組をすれば親子になれますので、当然に民間企業や行政機関において家族としてのサービスを受けることが可能になります。

一例としては生命保険が挙げられます。一部の保険会社では生命保険の受取人は親族に限定されていますが、養子縁組をすればパートナーも親族になるので受取人に指定することが可能になります。

その他、住宅ローンの親子リレーローンやクレジットカードの家族カード、携帯電話の家族割なども利用可能になります。

パートナーシップ制度においても、そもそもこの制度が「夫婦間に提供される各種サービスを同性カップルも受けやすくする」という目的のものですので、民間ないし行政上のサービスを受けやすくなります。

例えば、パートナーへの生命保険の契約や、住宅のペアローン、公営住宅での共同入居などが可能ないし容易になることがあります。

パートナーシップ制度により利用可能なサービスについては、以下の記事で詳しく解説しているので、よければご覧ください。

養子縁組はあくまで法的に親子関係を築くものですので、配偶者としての法的保護を受けることはできません。

例えば、「貞操義務(浮気をしない義務)」はありません。そのため、万一浮気をされてしまっても、パートナーやその浮気相手に慰謝料を請求することはできません。

また、「財産分与」の権利もありません。結婚した夫婦が離婚する場合であれば、結婚中に築いた財産の原則半分の分与を請求できるので、その差は大きいですね。

同性カップルの貞操義務や財産分与については、下記の記事のデメリットの箇所で詳しく解説していますので、よければご覧ください。

人によっては「今は同性パートナーと養子縁組をしておいて、もし将来的に同性婚を認める法改正がされたら、離縁(養子縁組の解消)をして結婚しよう」と考えている方もおられるかもしれませんが、その考え方は危険です。

なぜなら、離縁をした後であっても、過去に養親と養子の関係にあった者同士での結婚は、民法で禁止されているためです（民法736条）。

この民法の禁止規定は、親子秩序の維持が目的とされています。結婚観については近年大きく変動していることは間違いないと思いますが、親子観の変動はより緩やかでしょうから、同性婚の法改正と併せてこの禁止規定も変更されるかは不透明です。

そのため特に若いカップルの場合は、遺言書やパートナーシップ制度など他の制度で備えるにとどめて、養子縁組は急がない方がお勧めです。

同性カップルが将来のリスクなく採れる「法律婚に代わる実効的な備え」として、当事務所では遺言書など「3つの法律文書」をお勧めしていますので、詳しくは下記のページもご覧いただければ幸いです。

なお、養子縁組をしているとパートナーシップ制度についても、自治体によっては養親子を含めて近い親族間での利用を禁止しているため、利用できなくなる可能性があります。

上記の同性婚へのデメリットを回避する方法として、別の養子縁組の形態（兄弟姉妹型）も存在します。しかし、利用しづらい方法になりますので、詳しくは記事末尾のQ&Aで解説します。

同様に秘密を守れる法的対策として当事務所では、医療同意委任契約、死後事務委任契約も遺言書とセットで備えておくことをお勧めしています。

この法律文書3点セットにより、プライバシーを守りながら充実した法的対策が可能になります。

この法律文書3点セットは以下がメインページになりますので、ご覧いただければ幸いです。

同性パートナーの子どもと養子縁組をすれば、同性カップルの2人ともが法的に親（一方が実親で他方が養親）になることができます。

しかし、結婚した男女が一方の子どもと養子縁組をする場合と異なり、共同親権者となることはできず、親権者は養親の一人だけになってしまいます。

万一、同性カップルの関係がこじれた場合、親権の帰属等を巡ってトラブルに発展する可能性があります。

単独親権者は遺言書で、自分が亡くなった場合に子どもの親代わりとなる「未成年後見人」を指定することができます。

未成年後見人は、子どもの教育監護や財産管理も含め、親権と同等の権限を行使することができます。

養親となるパートナーに親権が移ってしまう養子縁組と異なり、自分の身に何事もない間は自分が子育ての主導権を握ることができ、そしていざ自分が亡くなった場合にはパートナーに子育てを託せますので、無難な対策といえるでしょう。

パートナーシップ制度に登録すると、同性パートナーが「保護者」として保育所や市立学校で一定の手続が可能になるなど、自治体によっては子育てへの便宜が図られていることがあります。

しかし、親権には一切の効力を及ぼすことはできませんので、効果は限定的といえるでしょう。

有効です。法的に親となり、最も親等の近い親族となるので、医療の面会や手術等への同意について病院からの十分な協力を期待できます。

この点は、パートナーシップ制度においても公営病院等で一定の協力は期待できます。

以上の2つの制度を利用した場合でも、別に医療に関する契約を締結しておくことはなお有効ということができます。

医療に関する独立の医療同意委任契約を締結したり、パートナーシップ「契約」（準婚姻契約）の一条項として医療同意を規定しておきましょう。

病院は本人の意思を最優先に扱うため、これらの契約において自らの意思の代弁者としてパートナーを指定しておくことで、病院からのより一層の協力が期待できます。

医療同意委任契約については下記の記事で詳しく解説しているので、よければご覧ください。

有効ではありません。養子（成年）や養親という身分で取得できるビザは基本的に存在しないためです。

この点は、パートナーシップ制度を利用した場合でも同様に有効ではありません。法的効力がないため、配偶者等の身分に基づくビザを取得することはできないためです。

同性カップル同士が養子縁組をする場合、上記のように将来的に同性婚ができなくなるリスクがあります。

そのようなリスクを回避するために、同性カップル(AさんとBさん)の一方(Aさん)が他方の親(Bさんの親)と養子縁組をするという方法も一応存在します(この方法を「兄弟姉妹型」と呼ぶことにします)。

この場合、Bさんの親から見て、Bさんは実子、Aさんは養子であり、AさんとBさんは法的に兄弟姉妹という身分での親族になれます。

実子と養子との間での結婚は現行法でも禁止されていないので(民法734条但書)、将来的に同性婚が法制化された際にはAさんとBさんは結婚が可能です。

しかし、この方法の利用は、下記のデメリットや困難が伴います。

亡くなった方の遺産をその兄弟姉妹が相続できるのは、亡くなった方に子供がおらず、直系尊属(両親や祖父母)の全員が既に亡くなっている場合に限られます(兄弟姉妹は第3順位の法定相続人であるため)。

つまり、兄弟姉妹型の養子縁組では、同性カップルの一方が亡くなった場合、その親(養親も実親も含みます)がご健在なら、同性カップルの他方は一切相続することはできません。

兄弟姉妹型の場合には、同性パートナーに遺産を承継させるという大変重要な目的が果たせなくなるリスクが少なくないことを理解する必要があります。

兄弟姉妹型の養子縁組の場合、養親となる予定の、同性カップルの一方の親の協力が当然必要になりますが、これは容易なことではありません。

例えば相続面に焦点を当てると、養子になるということは、養親の第一順位の法定相続人の一人になるということを意味します。

恋愛面では「貴方が好きになったのなら私は尊重する」と言ってくれる親であっても、自分が亡くなった際の直接の財産承継先となることまで認めてくれるとは限りません。

また、もしその親に別の実子(同性カップル以外の子供)がいる場合はさらに難易度が上がります。

というのもその実子は、養子という存在により、親が亡くなったときの相続分(遺産の分け前)が大きく減ることになるので、養子縁組に反対する可能性は相当程度に高いでしょう。

このほか、養親になる予定の方に配偶者がいる場合には、その同意も必要とされています(民法796条)。

同性カップル同士の養子縁組なら、基本的にカップル間の合意だけで成立可能です。

しかし兄弟姉妹型の養子縁組を目指すなら、養親となる方や、その配偶者、養親となる方に影響力のある親族の方についてまで、性的指向だけでなく財産承継等も含めた高度な理解が必要になるというハードルをクリアしなければならないことに留意する必要があります。

パートナーとの関係が万一破綻してしまった場合は、速やかに養子縁組を解消することをお勧めします。そのままにしておくと、関係が切れていても、法的には親子のままとなり、お互いに相続権や扶養義務が残り続けてしまうためです。

相手が離縁に同意してくれている場合は、市区町村の役所に2人で離縁届を提出するだけで解消が可能です。しかし、相手が反対する場合には、家庭裁判所で調停や訴訟の手続を経なければなりません。

夫婦が別れるときに合意できないと、他の訴訟類型と比べて長期の裁判に発展することが少なくないように、養親子でも親族関係という強い法的関係を一度築いた以上、合意がないと解消するのは相当な苦労が伴います。

このように、養子縁組は解消時に法的トラブルに発展するリスクもあるため、縁組を検討する段階でこそ、二人で慎重に話し合うことが大切です。

この記事の随所で解説しているように、養子縁組をしていても、併せて遺言書の用意もしておくことで万全の法的対策が可能になります。

しかし、それだけのつながりを築いたカップルでも、残念ながら関係が破綻してしまうことはあります。そうした場合には、離縁手続と併せて、遺言書の見直しも検討することをお勧めします。

遺言書には「撤回擬制」というものが民法で定められており、遺言内容に反するような一定の行為があれば遺言は自動的に効力を失います（民法1023条2項）。例えば、遺言書で誰かに与えると記載した財産を生前に別人に売却してしまうと、その遺言の部分は無効になります。

しかし、離婚や離縁など、配偶者や養子への遺言に至った前提の身分関係の解消がこの撤回擬制に当たるのかは黒に近いグレーです。古い判例ではこれを認めたものがありますが（最判昭56.11.13）、学説的には否定的な見解も有力です。

そのため、万一パートナーとの関係が切れてしまった場合には、離縁とともに必ず遺言書の内容を見直すようにしましょう。

養子縁組は、遺産相続や苗字の変更、扶養の認定という面で結婚類似の強い効力を生じさせることが可能です。

実際に一昔前にはよく利用されていました。

しかし、養子と養親が離縁後も結婚できないリスク等を考えると、特に若い同性カップルの方に養子縁組という手法はあまりお勧めできません。

昨今の同性婚訴訟の情勢からすれば、そう遠くない将来に同性婚が認められるか、そうでなくても同性婚類似の国家的制度が創設されることが現実味を帯びてきているためです。

他方で、遺言書は常に有意義な選択肢と言えます。

遺言書は同性婚が認められるか否かに関わらず、パートナーに遺産分割不要の財産承継を可能にさせるためには必須だからです。

また、各制度は単独ではなく組み合わせて用意しておくと、制度のすき間を埋めて同性婚に近づけることができるため、更に効果的といえます。

そのため当事務所では、養子縁組ではなく、秘密保持を重視される方には遺言書＋医療同意委任契約＋死後事務委任契約の「3つの法律文書」を、比較的オープンな方には遺言書＋パートナーシップ制度の活用をお勧めしています。

お二人が幸せになるために採るべき法的対策やその組み合わせは、個別の状況やご意向によって大きく変わってきます。

もし何かご不明な点があれば、お気兼ねなくご相談いただければと思います。

・至誠一貫　　　・第一義

茶道（裏千家／許状：行之行台子）