同性カップルの養子縁組をパートナーシップや遺言と比較！同性婚類似はどれ？

「子供のいるレズビアンのカップルが養子縁組をしたという話を聞いたけど、パートナーシップと何が違うんだろう」

ゲイやレズビアンなど同性カップルの方にとって、養子縁組は結婚に近い法的効力を生じさせる有力な選択肢といえます。

他方で、最近はパートナーシップ制度も注目を集めていますし、当事務所では遺言書などの3つの法律文書セットで同性婚に近付けるサービスも提供しています。

今回は、養子縁組について、パートナーシップ制度、遺言書と比較する形で、その特徴や効力を詳しく解説していきたいと思います。

他の制度と比較検討することで、養子縁組のメリット・デメリットも浮き彫りになります。

同性婚が認められない現状において、同性カップルの方がお二人の幸せのために最適な選択肢を選ぶ一助となれば幸いです。

【スキップ】

養子縁組は、縁組届を役所に提出することで、親子という親族関係を法的に創出することができる制度です。

結婚が、婚姻届を役所に提出することで、夫婦という親族関係を創設できることと類似します。

養子縁組をすることで、血が繋がった親子と同様に法的には取り扱われることになり、扶養義務や相続権等が発生します。

パートナーシップ制度は、自治体(市区町村役場)においてパートナーとしての登録や宣誓を行うことで、法律上の夫婦と同等の関係にあることを役所が認める制度です。

国の法律に基づく制度ではないので、導入していない自治体もありますが、現在では日本全国多くの自治体が導入しています。

あくまで法的な効力はありませんが、住宅ローンのペアローンや公営住宅への共同入居など、夫婦同様のサービスを受けやすくなるというメリットがあります。

遺言は、民法所定の形式で文書を作成しておくことで、自分の意向に沿って相続財産を親族や第三者に承継させることができる制度です。

遺言書がないと、相続財産は民法の定めに従って一定の親族に相続されることになりますが、遺言があればそちらが優先されます。

遺言書は養子縁組よりも柔軟に、相続財産のうちのどの財産を、誰に、どれだけ承継させるかを決めることが可能です。

相続制度において、養子は実子(血の繋がった子供)と全く同様に取り扱われます。そのため、養子縁組をすれば、ほとんどのケースでカップルが相互に遺産の法定相続人になることができます。

遺産の総額が3000万円以上の場合は、相続税が課される可能性があります。

養子縁組であれば、相続税について親子間に適用される多くの減税措置を受けることができます。

特に効果が大きいのが、「小規模宅地の特例」です。同性カップルがその持ち家(マンションを含みます)で同居している場合、多くのケースでこの特例を受けることができ、その宅地の相続税の80%も節税することができます。

相続財産の大部分は土地が占めることが多いので、減税の効果は絶大です。

このほか、親子と配偶者以外の相続人等に適用される「相続税額の2割加算」も免れることができるので、不動産を持っていなくても相続税全体が2割程度抑えられます。

上記のように相続上のメリットも大きい養子縁組ですが、その反面で同性カップルにおけるリスクとして顕著なのが、他に法定相続人がいる場合です。

比較的多いケースとしては、養子が養親より先に亡くなった場合に、その養子の実親(血の繋がったお父様かお母様)がご健在のケースです。

養子縁組をしても、実親との法的な親子関係は継続します。そのため、養親と実親の両方が相続人となってしまいます。

このような共同相続の場合、「遺産分割協議」が必要になりますが、これが厄介です。

遺産分割協議とは、相続財産のうち、誰がどの財産を具体的に相続するかを決める話し合いです。例えば、相続人aが不動産を、相続人bが金融資産を、という具合で決めていきます。

この協議は相続人全員で行う必要がありますので、養親となったパートナーは実親と、全部の遺産を相続できないという面で対立する中で話し合いをしなければならなくなってしまいます。

本来は遺産全部を相続できたはずのご両親との話合いですから、ご両親とパートナーとの面識が乏しい場合には、協議が紛糾するのは想像に難しくないでしょう。

遺産分割協議を避けるためには、養子縁組をした同性カップルも遺言書を書くことが有効です。

遺言書で養親に遺産の全部を与える旨(全部包括遺贈)を定めておけば、遺産分割協議は不要になります。

さらに、養子縁組と遺言書を組み合わせると、詳細は割愛しますが、遺言書でも奪えないご両親の遺留分(後述しますが、大雑把に言えば「最低限の相続分」のこと)を減らすこともできます。

養子縁組と遺言書を組み合わせる手法は、生前贈与以外では、現行法で一番多くの財産を同性パートナーに承継させることができる相続対策と言えるでしょう。

遺言書は、意義の箇所で解説したように、本人の意思で誰にでも遺産を承継させることが可能です。

遺言書の書き方によっては、前述のように遺産分割協議を不要とすることもできます。

ただし、遺言書にも限界はあり、一部の親族は遺留分という制度で守られています。

遺留分とは、分かりやすく言うと「一部の法定相続人に最低限認められた、遺産の一部請求権」のことであり、遺言書でも奪うことはできません。

例えば、遺言書で「パートナーに全財産を遺贈する」と書いておいても、一部の親族はパートナーに遺留分の請求をすることで、最大で遺産の評価総額の半分に相当する金銭を取り立てることができてしまいます。

遺留分の詳細については、下記の記事で詳しく解説しているので、よければ参考にされてください。

パートナーシップ制度は、法的効力を伴うものではないので、パートナーに遺産を相続させるための効力は一切ありません。

他方で、パートナーシップ制度は法的効力がないので、あくまで法的には他人のままであり、苗字も戸籍も変わりません。

養子縁組の場合は、住民票の続柄についても「父」「母」ないし「子」と表記されます。

他方でパートナーシップ制度に登録すると、一部の自治体では世帯主との続柄を「妻（未届）」又は「夫（未届）」と表記することが可能になります。

この表記は男女の事実婚における表記と同一のものです。

このような取組みを開始した自治体はまだ少数ですが、最近になって東京都世田谷区や中野区でも表記可能になるなど、徐々に広がりを見せています。

ご興味があれば、お住まいの自治体に表記可能か確認してみましょう。

養子縁組の場合、同性カップルは法的には親子になりますので、どちらかの収入がかなり低いときは、所得税や住民税の扶養減税を受けたり、社会保険の扶養に入ることが可能になります。

他方でパートナーシップ制度に登録(宣誓)をしても、同性カップルは法的にはあくまで他人のままですので、税や社会保険の優遇措置を受けることはできません。

人によっては「今は同性パートナーと養子縁組をしておいて、もし将来的に同性婚を認める法改正がされたら、離縁(養子縁組の解消)をして結婚しよう」と考えている方もおられるかもしれませんが、その考え方は危険です。

なぜなら、離縁をした後であっても、過去に養親と養子の関係にあった者同士での結婚は、民法で禁止されているためです。

この民法の禁止規定は、親子秩序の維持が目的とされています。結婚観については近年大きく変動していることは間違いないと思いますが、親子観の変動はより緩やかでしょうから、同性婚の法改正と併せてこの禁止規定も変更されるかは不透明です。

そのため特に若いカップルの場合は、遺言書やパートナーシップ制度など他の制度で備えるにとどめて、養子縁組は急がない方がお勧めです。

なお、養子縁組をしているとパートナーシップ制度についても、自治体によっては養親子を含めて近い親族間での利用を禁止しているため、利用できなくなる可能性があります。

養子縁組は、遺産相続や苗字の変更、扶養の認定という面で結婚類似の強い効力を生じさせることが可能です。

実際に一昔前にはよく利用されていました。

しかし、養子と養親が離縁後も結婚できないリスク等を考えると、特に若い同性カップルの方に養子縁組という手法はあまりお勧めできません。

昨今の同性婚訴訟の情勢からすれば、そう遠くない将来に同性婚が認められるか、そうでなくても同性婚類似の国家的制度が創設されることが現実味を帯びてきているためです。

他方で、遺言書は常に有意義な選択肢と言えます。

遺言書は同性婚が認められるか否かに関わらず、パートナーに遺産分割不要の財産承継を可能にさせるためには必須だからです。

また、各制度は単独ではなく組み合わせて用意しておくと更に効果的といえます。

そのため当事務所では、養子縁組ではなく、秘密保持を重視される方には遺言書＋医療同意委任契約＋死後事務委任契約の3点セットを、比較的オープンな方には遺言書＋パートナーシップ制度をお勧めしています。

性的嗜好が多様であるように、お二人が幸せになるための形も多様だと思います。個別の状況やご意向によって、必要な対策は変わってくるでしょう。

もし何かご不明な点があれば、お気兼ねなくご相談いただければと思います。

• 司法書士　東京司法書士会所属
• 個人情報保護士