遺言コンサルティングのご案内

「財産もないのに遺言なんて書けない・・・」
「相続になっても、残された家族で話し合えば問題ないだろう。」

と考えられている方もいるかもしれません。 
しかし、実際に相続トラブルで相談に来られるケースの多く方々も、そのように考えていました。


そして、その多くは遺言があれば避けることができたはずのトラブルです。

遺言はこんな方が検討されています

  • 1
    子供がいないので、配偶者にすべての財産を残したい
  • 2
    子供たちの仲が悪いので、あらかじめ財産分けを決めておきたい
  • 3
    家業を継ぐ子に財産を継がせたい
  • 4
    相続人がいないので、慈善団体に寄付したい
  • 5
    内縁の妻に、財産を残したい

なぜ遺言を残すのでしょうか?

遺言書は、自分が死んだ後のトラブルを防ぐ(残された家族に迷惑をかけない)ための準備です。


相続が発生した場合(自分が死んだ場合)は、残された財産(遺産)を相続人間で分配することになります。
 
法律では、法定相続分というのが定められており、それに従って相続するということもありますが、多くの場合は、相続人全員で遺産分割協議をし、話し合いで分配するということがなされるでしょう。

例えば、被相続人Aさん(亡くなった人)
相続人、妻Bさん 長男Cさん 二男Dさん
相続財産 自宅マンション1部屋 預金1000万円
 
法定相続だと・・・
自宅マンションをB2分の1、C4分の1、D4分の1の共有に
預金をB500万円、CとDは250万円となるが・・・
 
相続人間で遺産分割協議をすれば・・・
自宅マンションは妻Bが相続 預金は3等分ということも
自宅マンションも預金も全て妻Bが相続するという遺産分割協議をすることもできる。
 
しかし、親兄弟といえども相続人間の話し合いがまとまらない場合も考えられます。

このような場合に事前に遺言で、相続分の指定や、遺産の分割方法を指定しておくとトラブル回避につながりますので、詳しくは専門家にお問合せください。

作成するなら自筆証書遺言か公正証書遺言

自筆証書遺言は遺言者が全文・日付・氏名を自書して押印する遺言書

自筆証書遺言の特徴!

  • 作成や書き直しが比較的容易。
  • 費用がかからない。
  • 作成方法に不備があると後で無効になることがある。
  • 開封に当たっては検認という家庭裁判所が遺言の存在と内容を認定するための手続きが必要。 

公正証書遺言は公証役場で作成してもらう遺言書

公正証書遺言の特徴!

  • 公証人が作成保管してくれるので検認手続は不要。
  • 公証人が作成するので、無効な遺言書となること、変造されることが少ない。
  • 公証役場に行く手間や費用がかかる。
  • 証人2人が必要。​

 

※ (公正証書遺言の証人になれない人は?)

未成年者、推定相続人とその配偶者・直系血族、受遺者とその配偶者、直系血族は証人になれません。

公正証書遺言の作成の流れ

当事務所では、安全な公正証書遺言の作成をお勧めしております。

自筆証書遺言についてはご自身で作成するものになりますのでご相談は承っておりません。

遺言作成に関する初回面談(無料相談)

お見積もりのご案内

お申込み

戸籍の取得や財産目録の作成

お客様と法律上や税務上のリスクを考慮しながら遺言案を検討

公証役場と打合せ

最終的な遺言案を確認

公証役場へ同行

公正証書遺言の費用(公証役場に支払うもの)

公証人が、公正証書を作成した場合の手数料は、公証人手数料令という政令により定められています。
 
詳しくは「日本公証人連合会」のホームページに記載されています。
 
それによると、手数料は法律行為の目的価格に従って、定められています。
つまり金額が大きくなれば手数料は高くなり金額が小さければ低くなるということです。
 
たとえば、

  • 財産が3000万円くらいなら相続人・受遺者の人数にもよりますが、
    34,000円~50,000円前後
  • 財産が1億円くらいなら相続人・受遺者の人数にもよりますが、
    54,000円~70,000円前後

遺言書作成コンサルティング|当事務所の費用

報酬

含まれるサポート

・戸籍謄本等の取得

・財産目録作成

・不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書取得

・遺言書作成に関するアドバイス

・公証人との打ち合わせ

・証人2人

110,000円(税込)~
実費

・公証役場に支払う費用

・戸籍謄本など証明書の取得にかかる実費

 

※初回ご相談後にお見積もりをいたします。そのうえでご検討いただけますのでご安心ください。

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代表者 司法書士 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定

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