遺言書を作成した方がいい人と２つの注意点

「財産もないのに遺言なんて書けない・・・」
「相続になっても、残された家族で話し合えば問題ないだろう。」
と考えている方もいるかもしれません。

 
しかし、実際に相続でトラブルになる方の多くは「財産が多いケースではなく、遺言が無かったケース」です。

相続のトラブルの多くは、遺言があれば避けることができます。

遺言で、財産をどのように分配して欲しいかを明記しておけば、相続人間で遺産相続争いを防ぐことができます。

財産が少なければ遺言を残す必要がない？

実は、相続財産が少額なケース程遺産分割で争いになっているというデータがあります。家庭裁判所の遺産分割事件の1000万円以下の財産の争いは全体の３３％、5000万円以下は全体の４３.３％、つまり８０％近くの争いが5000万円以下で起こっています。

財産の額にかかわらず遺言書を作成することが残された方の争いを予防するという意味では有効です。

遺言を残すにはまだ早い？

「その時がきたら遺言を残そう」では遺言を有効に作成することができないケースが多くなります。遺言を残すには遺言能力を有している必要があります。

（遺言能力とは、遺言をするために必要な行為の結果や弁識、判断しうるに足る意思能力といいます）

認知症になってからでは遺言書を残すことはできません。

また、病気や高齢で判断力が鈍っている時に作成した遺言書も「相続人の１人から遺言能力に問題あり」として争いの原因になるケースもあります。

元気なときに遺言を作成することが有効な対策になります。

遺言書に記載した財産には手が付けられない？

遺言書に記載すると「財産を減らしてはいけない」と思っている方が少なくありません。しかし、これは誤りです。

遺言書に記載しても自由に処分することが可能です。

（遺言書に抵触する生前の処分は、その部分についてのみ遺言書の効力が撤回されることになり、他の部分は有効になります。不公平が生まれる場合は、再度遺言書を書き直しましょう。）

遺言書は、自分が死んだ後の財産をどのように分配するかを予め決める手続きですが、相続人間の分配に関するトラブルを防ぐことで残された家族に迷惑をかけないようにする準備でもあります。

相続が発生した場合（自分が死んだ場合）は、残された財産（遺産）を相続人間で分配することになります。
 
法律では、法定相続分というのが定められており、それに従って相続するということもありますが、多くの場合は相続人全員で遺産分割協議という話し合いで分配するということがなされています。

遺言で、遺産分けを考えるときには、遺留分も考慮しましょう。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に認められた、遺言によっても奪うことのできない遺産の一定割合の留保分のことをいいます。

たとえば、相続人が配偶者と子供２人（長男・次男）の場合

長男に財産を残したくなくて、配偶者と次男に相続させる遺言を残したとしても、長男の法定相続分4分の1の2分の1（8分の1）が遺留分になり、後日長男から他の相続人に遺留分の請求（遺留分侵害額請求）がされる可能性があります。

もちろん、遺留分を侵害する内容の遺言も作成することは可能です。

後日、遺留分を侵害された相続人から金銭の請求があった場合に備えて、相続人が金銭で対応できる方法も検討しておきましょう。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するのに必要な手続きを行う人です。

相続人同士の仲が悪かったり、相続人が遠方に住んでいたりする場合は、遺言で遺言執行者を指定しておくと、相続人の代わりに遺言執行者が遺言の内容に沿って手続きをしてくれるので、スムーズに遺産の承継が行われます。

特に、第3者へ遺贈する場合には遺言で遺言執行者を定めましょう。

受遺者（財産を貰う人）や遺言作成を依頼した専門家などが候補として考えられます。

公正証書遺言検索サービスは、遺言者の生前は「遺言者のみ」が遺言者の死後は、相続人・受遺者・遺言執行者などの利害関係人が利用できます。

相続人が専門家に相続手続きの相談をした場合には、遺言書の有無を聞かれますので（相続人に遺言の存在を伝えていなかった場合でも）遺言書が発見される可能性は高くなります。

※初回ご相談後にお見積もりをいたします。そのうえでご検討いただけますのでご安心ください。