遺言書の検認とは？申立方法や流れ、注意点について

死後に遺言書が発見されたら、相続人や遺言書の保管者は「検認」を申し立てなければなりません。検認を受けずに勝手に遺言書を開封すると「過料」というペナルティが課される可能性もあります。

今回は遺言書の検認とは何か、申立方法や費用、流れ、検認を受ける際の注意点をお伝えします。

自宅や貸金庫などで自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見した方は、参考にしてみてください。

遺言書の検認とは、裁判所で遺言書の状態や内容を確認し、記録する手続きです。

遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は、開封前に速やかに裁判所へ遺言書の検認を申し立てなければなりません。

検認を受けずに勝手に開封するのは違法行為で、5万円以下の過料が課される可能性があります。

すべての遺言書で検認が必要なわけではありません。

検認を要するのは以下の遺言書です。

2-1.法務局に預けられていない自筆証書遺言

故人が自筆で作成した自筆証書遺言が法務局に預けられていなかった場合、検認が必要です。

• 自宅で保管されていた
• 貸金庫で保管されていた
• 第三者に預けられていた

こういった状況であれば検認が必要と考えましょう。

2-2.秘密証書遺言

秘密証書遺言の場合、必ず検認が必要です。

2-3.検認を受けなくても良い遺言書

以下のような遺言書は検認を受ける必要がありません。

・公正証書遺言…公正証書遺言が遺された場合、検認は不要です。

・法務局に預けられていた自筆証書遺言…自筆証書遺言であっても法務局に預けられて保管されていた場合には、検認を受ける必要はありません。

検認が必要であるにもかかわらず検認を受けなかったらどういったリスクが発生するのか、みてみましょう。

3-1.過料の制裁

まずは先述した「過料」の制裁があります。

検認を受けずに遺言書を開封すると「5万円以下」の「過料」というお金を払わねばならない可能性があります。

3-2.相続手続きができない

2つ目に、検認を受けないと不動産の相続登記や預貯金の払い戻し、株式の名義変更などの相続手続きができません。

各機関は検認済みの遺言書しか受け付けないので、検認しない限り、遺産がいつまでも被相続人の名義のままになってしまいます。

3-3.相続トラブルにつながることも

遺言書を発見したにもかかわらずいつまでも検認を申し立てずに内容を開示しなかったら、他の相続人から「何か隠しているのではないか？」「都合の悪いことがあるのではないか？」と疑われるリスクが発生するでしょう。

速やかに検認を受けないと、相続トラブルにつながってしまうケースもあるので、注意してください。

遺言書の検認を申し立てる方法や流れ、費用をお伝えします。

遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

• 検認の申立書
• 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本（全部事項証明書）
• 相続人全員の戸籍謄本（全部事項証明書）

代襲相続人がいる場合、親や祖父母、兄弟姉妹などが相続する場合には上記以外にも戸籍謄本類が必要となります。

遺言書1通について収入印紙800円が必要です。

連絡用の郵便切手を添えて提出しましょう。

郵便切手の内訳や金額は家庭裁判所によって異なるので、事前に確認しておく必要があります。

検認期日が決まったら、相続人全員へと検認期日が通知されます。

ただ都合が悪い場合もありますし、遠方の方の場合「欠席したい」と考える相続人もいるでしょう。

検認期日へ欠席しても問題はないのでしょうか？

まず申立人自身は必ず出席する必要があります。

申立人が遺言書を持参しないと開封できず、検認手続き自身を進められません。

一方、申立人以外の他の相続人については出席する必要がありません。

欠席してもペナルティはなく事前に「欠席します」などと連絡を入れる必要もありません。

ただし欠席するとその場で遺言書の内容を確認できないので、早めに知りたい方は出席するようおすすめします。

遺言書の検認について、よくある誤解が「検認を受けたら遺言書は有効」という思い込みです。

法律上、検認は遺言書の有効性とは全く関係がありません。

検認を受けた遺言書であっても無効になる可能性があります。

反対に、検認を受けていない遺言書であっても有効な可能性があります。

他の相続人から「検認を受けたからこの遺言書は有効」といわれても、間違っている可能性があるので、正しく理解しておきましょう。

一般的に、遺言書が無効になる原因としてよくあるのは以下のような事情です。

7-1.全文自筆していない

自筆証書遺言で、遺言者が全文自筆していないと遺言書は無効になります。

タイトル、内容、日付、署名押印まですべて自筆しなければならず、パソコンも使ってはいけません。

ただし遺産目録についてはパソコンを使ったり資料を添付したりする方法も使えます。

7-2.署名押印されていない

遺言書を作成しても、署名押印を忘れてしまう方が少なくありません。その場合、遺言書は無効です。

7-3.書き間違い

書き間違いがある場合、法律の定める方法で加除訂正をしなければなりません。

自己判断で修正液などを使って訂正すると無効になってしまいます。

7-4.偽造、変造

第三者が偽造したり書き換えたりした遺言書は無効です。

7-5.認知症が進行してから作成された

本人が作成したものであっても、認知症が進行して意思能力を失った状態で作成されると遺言書は無効になります。

もしも遺言書が無効と考えられる場合、どのように争えばよいのでしょうか？

8-1.遺言無効確認調停

まずは家庭裁判所で「遺言無効確認調停」を申し立てましょう。

「遺言が有効」と主張する相手方と話し合い、相手が「無効である」と納得すれば裁判所で「遺言書の無効」が確認されます。

なお相手方が激しく争っていて話し合いが難しい状況であっても、いきなり訴訟はできません。遺言無効確認の手続きには「調停前置主義」が適用されるからです。

まずは家庭裁判所で調停を申し立て、調停委員の仲介の元で話し合いましょう。

8-2.遺言無効確認訴訟

相手が「遺言書が無効である」と認めない場合、調停は不成立になってしまいます。

その場合、遺言無効確認訴訟を提起しましょう。訴訟では、証拠にもとづいて裁判所が遺言書の有効性を判断します。

なお遺言無効確認訴訟の申し立て先は家庭裁判所ではなく、地方裁判所（または簡易裁判所）です。間違えないように注意しましょう。