相続税の申告が必要なケースは？

相続税は、個人が被相続人（亡くなった人）から相続や遺言などで財産を取得した場合に、その取得した財産に課税される税金です。

ただし、すべての相続に税金が課されるわけではありません。遺産が基礎控除額を超える場合に金額に応じて課税されます。

遺産が基礎控除額を超えていなければ申告すら必要ありません。

亡くなった人から相続・遺贈により取得した財産

代表的なもの

生命保険金（亡くなった人が支払っていた生命保険から支払われた保険金）

退職手当金等（亡くなってから３年以内に支給が確定）

※ただし、下記の非課税金額分は控除できます。

相続や遺贈により財産を取得した人が、相続開始前３年以内に被相続人（亡くなった人）からから贈与されていた財産

・土地…路線価（国税庁のHPで調べます）。ただし、路線価が定められていない地域の評価は倍率により、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

・建物…固定資産税評価額（役所で取得）

・預貯金…残高

・上場株式…相続が発生した日の最終価格・相続が発生した月の最終価格の平均額・相続が発生した月の前月の最終価格の平均額・相続が発生した月の前々月の最終価格の平均額、この４つの最も低い金額（ネットで調べます）

※土地については、小規模宅地等の特例の適用があれば最大８０％の評価減になるケースもあります。

・墓地・霊廟・仏壇・仏具

・生命保険金の非課税金額（500万円×法定相続人の数）

・死亡退職金の非課税金額（500万円×法定相続人の数）

借金・未払い税金・未払い医療費・お通夜やお葬式の費用

相続税の基礎控除額は上記の計算式で求められます。参考までに早見表を掲載します。

相続人３人（基礎控除額４８００万円）

不動産３０００万円・建物５００万円・預貯金１０００万円　合計４５００万円

マイナスなので相続税申告の必要はなし

※ただし、小規模宅地等の評価減の特例の適用をうけている場合は、納税はなくても申告は必要です。