同性パートナーへの遺言書作成は誰に依頼すべき？専門家資格や費用等で分析

「遺言書をどこに頼んだらよいのか分からない」

ゲイやレズビアンなど、LGBTの方向けの遺言書等の法律系ネット記事も最近ではかなり増えてきました。

そのような記事をネットに上げている事務所は、色々な面で何種類かに分類することができます。

様々な面から事務所を分類比較することで、ご自身にとってどの事務所がマッチするのかも浮かび上がってきます。

今回は、LGBTの方向けに遺言書等の生前対策を掲げる事務所の比較を中心に解説していきます。

【スキップ】

マジョリティ向けのホームページの中で、多数の記事の中の一つとしてLGBT関連の記事も載せている事務所です。

弁護士などの大多数の事務所がこのタイプに該当し、生前対策での主力サービスは遺言書や任意後見などになります。

主な顧客層は高齢者一般で、各サービスの価格は不透明ないし比較的高額な事務所が少なくないといえるでしょう。

LGBTの方向けに特化したホームページを立ち上げるなど、LGBTの方向けの法的支援を主力サービスの一つとして紹介している事務所です。

行政書士などの比較的少数派の事務所がこのタイプに該当し、サービス内容は遺言や任意後見のほか、パートナーシップ契約や死後事務委任契約など多岐にわたります。

サービスの対象はLGBTの方ですが、高齢者向けの任意後見等と、全年齢向けのパートナーシップ契約等を並列的に紹介しています。

価格も不透明か、目安が示されていても依頼する文書の種類が増えればかなりの高額となり、総額感がつかみにくい傾向にあるかと思います。

言わずと知れた法律専門職の最高峰です。

最難関の資格試験と充実した研修制度により、抜群の能力担保が図られています。

権限も非常に広範で、紛争解決に代理人として当たれるのは原則として弁護士だけです。

そのため、遺言書が将来トラブルに発展するというリスクを最大限減らすという面では、紛争解決のエキスパートであり、その実体験から紛争予防にも手当できる弁護士に依頼するのがベストということになります。

しかし、報酬も他の資格よりも多額になる傾向があり、20万円以上になることも少なくはないでしょう。

司法書士は、法務局への登記の代理や、裁判所への書類作成、簡易裁判所の訴訟代理などを独占業務とする法律専門職です。

法律では「登記、訴訟その他の法律事務の専門家」とされ(司法書士法第1条)、行政上の分類でも弁護士と同じく「法務従事者」とされています(総務省の日本標準職業分類)。

司法試験に肉薄する難易度の試験制度により、行政書士よりも高度な民法等の能力担保が図られています。

報酬としては、弁護士よりも低い傾向があり、行政書士とほぼ同水準の5万〜15万円が多い印象です。

公正証書遺言と自筆証書遺言で報酬金額を分けて、前者の方が後者よりも高く設定していることが多いといえるでしょう。

行政官庁への許認可申請などを独占業務とする、書類作成の専門職です。弁護士法や司法書士法などに規定されているもの以外の書類作成などを業務としています。

行政上の分類では、弁護士や司法書士と異なり「法務従事者」ではありませんが、「他に分類されない専門的職業従事者」とされています(総務省の日本標準職業分類)。つまり、行政分類上は法律家ではなく、法務以外の分野の専門家とされています。

報酬としては、弁護士よりも低い傾向があり、司法書士とほぼ同水準の5万〜15万円が多い印象です。

司法書士と同様に、公正証書遺言と自筆証書遺言で報酬金額を分けて、前者の方が後者よりも高く設定していることが多いといえるでしょう。

資格取得から年が浅く、所員は少人数なのに、ホームページで紹介しているサービスの種類が多い事務所です。

例えば司法書士でいえば、メインの業務分野は登記、成年後見、遺産承継、債務整理などになりますが、個人事務所で上記全てに対応しているとなると「対応業務の範囲が広いな」という印象を受けます。

このような事務所は、提供している業務サービスの一部について専門性が低い可能性があります。

資格取得から年が浅く少人数であれば経験可能な業務範囲には限界があるはずですので、得意分野とは言えないサービスも売上確保のためにホームページ等で掲げている可能性があります。

遺言書など特定の業務分野に特化した情報発信サイトを立ち上げていたり、その業務分野のブログやネット記事をタイムリーに多く上げている事務所です。

このような事務所は、その業務分野に注力している姿勢が見て取れますから、経験豊富な可能性が高いと言えるでしょう。

今回は、サービス内容、国家資格、費用等から多角的に法律専門職を比較してみました。LGBTカップルお二人のご状況やご意向によって、どの事務所がマッチするのかは変わってきます。

共通して言えるのは、ホームページから判断できる要素には限界があるということです。特に、その専門家の人となりや経験値を把握するのは困難です。

そのため、ネット等で候補を絞ったうえで、2か所以上の事務所に実際にご相談されることをお勧めします。

口頭での話し方や態度には、その専門家の人となりが文字情報よりも表れますし、2か所以上の事務所での案内を比較することで、士業以外の方でも経験値の差が見えてきます。

遺言書などの法律文書の作成は、お二人の大事なライフイベントの一つになるものかと思います。そのような機会にふさわしい、専門性も人柄も優れた良い専門家に巡り合われることを願っています。

• 司法書士　東京司法書士会所属
• 個人情報保護士