「認知症」等により、判断能力が低下した方の生活を支援する制度です。

※不動産を売却したり、預金を引き出す等の財産の処分や管理について、家庭裁判所という国の機関が、本人に代わって財産を管理する人（後見人）を選任し、生活をサポートする制度です。

だれでも申立てができるわけではないので確認しましょう。

・本人

・配偶者

・４親等内の親族（例として、甥姪くらいまで）

・検察官

・市区町村長（親族が申立出来ない場合に限定される）

「本人の住所地（住民票上の住所）」を管轄する家庭裁判所

【本人に関する書類】

・本人の戸籍謄本（本籍地の役所）

・本人の住民票又は戸籍の風評（住所地の役所）

・本人の成年後見等の登記されていないことの証明書

・本人の収支の資料（年金額の分かるもの、施設やヘルパーの月々の領収書など）

・本人の財産の資料（預貯金通帳、保険証券、不動産登記簿謄本等）

・愛の手帳（持っている方のみ）

【かかりつけ医師等】

・診断書（裁判所所定の書式、かかりつけの医師等）

【後見人になる人】

・後見人候補者の戸籍謄本

・後見人候補者の住民票又は戸籍の附票

・後見人候補者の事情説明書

【親族】

・親族の意見書

・申立事情説明書

※後見人候補者についての「収支の資料」や「財産の資料」は不要です。

収入印紙　　合計３，４００円

（内訳：８００円、２，６００円）

予納切手　　合計３，２７０円

（内訳500円×3枚、100円×5枚、84円×10枚、63円×4枚、20円×5枚、10円×6枚、5円×2枚、1円×8枚）

〇成年後見書類作成サービス

　金１３２，０００円（税込）

※裁判所での面談同席希望の場合、日当が加算されます。

　例）東京家裁本庁：１１，０００円（税込）、東京家裁立川支部：２２，０００円（税込）

※着手金として、申込時に金６６，０００円をお預かりしております。

　→ご依頼後にキャンセルをされた場合でも着手金は返金しておりません。

※残金は、手続き完了までに「振込」又は「現金」にてお支払い頂きます。

【ご本人に関する資料】（コピーでも構いません）

・通帳

・身分証明書（保険証など）

・介護保険証

・有価証券がある場合はその資料

・不動産がある場合は固定資産税の通知書

・年金通知、確定申告書

・医療費等、支出に関する領収書

【ご相談者様に関する資料】

・身分証明書

・認印

・着手金６６，０００円（ご依頼時にお預かりしております）

※相談のみの場合は、１時間１１，０００円（税込）、頂戴しております。