相続放棄するなら家の片付けはNG？理由を詳しく解説

家族が亡くなったら、家の片付けや遺品整理が必要です。相続放棄をしても、故人の財産の「管理業務」が残るケースもあります。

ただし、家の片付け方によっては、財産を相続する意思があるとみなされ、相続放棄の申し立てが認められない可能性があります。

相続放棄をされるなら家を片付ける場合は、ゴミや資産価値のないものを除いて、故人の遺品を処分しないようにしましょう。

本記事では、相続放棄後に家の片付けをするときのポイントや注意点を解説します。

故人が多額の債務を残した場合、相続放棄をすることで債務の支払い義務から逃れられます。ただし、相続放棄の前後で行った行為によって、相続放棄の申し立てが認められなくなる可能性があります。

例えば、以下の行為はNGです。

• 故人の相続財産を処分する（売却など）

• 故人の相続財産を隠匿する（通帳を隠すなど）

• 故人の相続財産を消費する（使い込みなど）

相続放棄と違って、故人の財産をそのまま受け継ぐことを「単純承認」と呼びます。故人の相続財産を勝手に処分した場合は、単純承認を行ったとみなされるため、相続放棄が認められません。

相続放棄をする場合、特に注意しなければならないのが、故人の家の片付けや遺品整理です。

故人の家の片付けは、相続放棄の「処分」に当たる可能性があります。例えば、故人の遺品を勝手に捨てたり、形見分けで引き取ったりするケースです。

また、故人の家の解体やリフォームも、不動産を勝手に処分したとみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

家の片付けや遺品整理をする場合は、金銭的な価値があるものや家財道具にはなるべく手を付けず、そのままにしておくことをおすすめします。

家の片付けをする場合は、明らかなゴミや不用品のみを処分するようにしましょう。誰が見てもゴミだと判断できる物品であれば、勝手に処分しても相続の意思があるとはみなされません。

民法上も、「保存行為（相続財産の価値を保存するための行為）」を目的とした遺品整理は認められています。したがって、家の状態をキレイに保つことが目的であれば、相続放棄をした人が片付けを行っても問題はありません。

また、金銭的な価値がないもの（手紙、写真、使い古しの衣類など）であれば、形見分けをしても問題ありません。家電製品やブランド品などの場合は、大量に持ち帰ると相続の意思ありとみなされる可能性があります。

他に相続人がいない場合や、相続人全員が相続放棄を行った場合、故人の財産を処分できる人がいなくなります。

その場合、財産の管理義務が残る一方で、誰も遺品の処分や売却ができない状態になってしまいます。

その場合の対応としては相続財産清算人を選任する方法があります。

相続財産清算人は、相続人がいない場合（相続放棄も含む）に故人の財産を管理し、必要に応じて債務の清算などを行う人を指します。

特に故人の借金が残っている場合は、相続財産清算人を選任すると代わりに手続きを進めてくれます。

相続財産清算人を選任する場合、故人の居住地域の家庭裁判所で手続きを行いましょう。相続財産清算人は、弁護士などの専門家を選任することが一般的です（ただし、報酬が発生します）。

賃貸物件の場合、故人が亡くなった後で、大家に家の片付けを求められる可能性があります。

相続放棄をした人の場合は、遺品や家財道具の処分に応じる必要はありません。家の片付けを求められたら、相続放棄を行った旨を伝えましょう。

ただし、故人の賃貸物件の連帯保証人になっている場合、滞納家賃の支払いや原状回復義務が発生するため、原状回復に伴う費用の負担が発生します。

公共料金の支払いが残っている場合、故人の家に請求書が届く可能性があります。

すでに相続放棄を行っている場合は、公共料金の支払い義務も発生しません。

公共料金を個人の財産から勝手に支払うと、相続財産を処分したとみなされる可能性があるため、手を付けない方が無難です。

どうしても公共料金を支払いを済ませたい場合は、相続財産ではなく自分の預金から支払いましょう。

相続放棄をする場合、家の片付けや遺品整理は基本的にNGです。

金銭的な価値のある遺品を勝手に処分すると、相続の意思があるとみなされ、相続放棄の申し立てが認められなくなる可能性があります。

故人の家を片付けるときは、明らかなゴミや不用品のみを処分し、家財道具には手を付けないようにしましょう。また、必要に応じて相続財産管理人を専任して財産の管理を任せる方法もあります。