相続登記を司法書士に依頼するときの費用相場を紹介

不動産登記法の改正により、2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されます。

故人（被相続人）の土地や建物を譲り受けた場合は、相続の開始から3年以内に法務局で手続きを行い、相続登記を済ませなければなりません。

相続登記をすると、相続した不動産の調査、必要書類の取得、登録免許税の納付などの費用がかかります。また、相続登記を司法書士に依頼する場合は報酬の支払いも必要です。

本記事では、相続登記の際に発生する費用や、司法書士の報酬の相場、相続登記を司法書士に依頼するメリットを詳しく解説します。

相続登記の際に発生する費用は3つあります。

• 相続した不動産の調査費用

• 必要書類の取得にかかる費用

• 登録免許税の納付費用

相続が開始されたら、故人が所有していた不動産を洗い出し、評価額などを調査する必要があります。不動産の調査にかかる費用総額は、およそ2,000円～3,000円の実費です。

まずは市区町村が作成した名寄帳（なよせちょう）を取り寄せ、故人が所有していた不動産の一覧を確認します。名寄帳を無料で取り寄せることができる自治体もありますが、一般的には1通300円程度の費用がかかります。

また、不動産の評価額や抵当権の有無を確認するため、固定資産評価証明書や登記事項証明書の取得が必要です。

固定資産評価証明書の取得費用は不動産1件当たり数百円、登記事項証明書の取得費用は1通当たり600円かかります。

相続登記には、故人の出生から死亡までの血縁関係がわかる戸籍謄本や、相続人全員分の戸籍謄本や印鑑証明書など、さまざまな書類を取得しなければなりません。

また、遠方在住の相続人がいる場合は、書類をやりとりするための郵送費（往復分）も必要です。

相続人の人数にもよりますが、必要書類をすべて揃えるのに1万円～3万円程度の費用がかかることが一般的です。

最後に、相続登記を法務局で申請する際に、所定の金額の登録免許税を納付する必要があります。

登録免許税の金額は、相続する不動産の固定資産評価額を合計し、課税標準額（1,000円未満の部分を切り捨てたもの）に0.4%を掛けることで計算できます。

たとえば、課税標準額が5,000万円の不動産の相続登記を申請する場合、5,000万円×0.4%＝20万円の登録免許税を納付しなければなりません。

その他、相続登記を司法書士に代行してもらう場合は、報酬の支払いが必要です。司法書士への報酬の費用相場については、次の項目で詳しく解説します。

相続登記を司法書士に依頼する場合、報酬の金額は地域によって変わります。

日本司法書士会連合会が2018年1月に実施したアンケートによると、相続登記の費用相場は以下のとおりです。

［引用元］日本司法書士会連合会：報酬に関するアンケート

※相続を原因とする土地1筆および建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）の所有権移転登記手続の代理業務を受任し、戸籍謄本など5通の交付請求、登記原因証明情報（遺産分割協議書および相続関係説明図）の作成および登記申請の代理をした場合

司法書士に依頼する内容にもよりますが、相続登記にかかる費用の平均は6～7万円が目安と考えられます。

手数料が高額となるケースを見ても、司法書士に相続登記を依頼する際の費用は10万円前後です。

相続登記を司法書士に依頼するメリットは3つあります。

• 相続登記についての専門的な知識を学ぶ必要がない

• 平日に法務局の窓口を訪れ、自分で手続きを行う必要がない

• 不仲・疎遠な相続人の所在を調べる必要がない

相続登記は自分で行うこともできます。しかし、以下のようなケースは相続登記の手続きが複雑になり、法務・税務上の専門的な知識が必要になるため、司法書士に依頼することをおすすめします。

• 不動産の評価方法や分配方法がわからない場合

• 配偶者や子以外に不動産を相続する場合

• 二次相続が発生し、不動産の分配が複雑になる場合

• 遺産分割協議で、代償分割や換価分割の提案が出た場合

• 相続した不動産を長期間放置しており、親の代以上の名義のままの場合

• 不動産の売却日が近づいており、急いで相続登記を完了させる必要がある場合

相続登記は、不動産の住所を管轄する法務局で行う必要があります。

原則として、役所が開庁しているのは平日のみであり、企業に勤めている方や平日の日中に用事がある方は、相続登記を終えるまで時間がかかってしまいます。

また、相続した不動産が遠方にあり、管轄の法務局に赴くのが難しい場合も、司法書士に手続きを代行してもらいましょう。

もし相続登記の内容に不備があった場合は、再度遠方の法務局で手続きを行わなければならないため、専門家に依頼する方が確実です。

相続登記を自分で行う場合、遺産分割協議を開いて相続人同士で話し合い、不動産の分け方を決める必要があります。

また、誰が相続人となるのかを特定するため、被相続人の血縁者の戸籍を取得（戸籍収集）しなければなりません。

ほかの相続人と不仲・疎遠な場合は、遺産分割協議の開催どころか、今現在、どこにいるのかを調べることも大変です。

その場合、第三者の司法書士に職権で相続人調査をすることも可能です。

※なお、相続人調査のみの依頼はケースによってはお受けできない場合があります。

2021年の法改正により、2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されます。

不動産の相続登記には、相続した不動産の調査費用、必要書類の取得にかかる費用、登録免許税の納付費用などの費用がかかるため、前もって資金を準備しておく必要があります。

相続登記の手続きには時間がかかるため、司法書士に依頼するのもおすすめです。司法書士に依頼する場合は、不動産のある地域にもよりますが、6～7万円前後の報酬を支払う必要があります。

相続登記は、相続の開始から3年以内に行わなければなりません。相続登記をする時間がない場合や、相続登記の方法がわからない場合は、専門家に依頼することをおすすめします。