相続放棄の取り消し・撤回は可能？

相続放棄を行うと、相続人としての地位を失い、故人の負債も含めて一切の財産を相続できなくなります。

故人が多額の債務を抱えていた場合は、相続による債務の負担も免除されるため、相続放棄をすることがおすすめです。

相続放棄が一度受理されると、自己都合での撤回はできません（後から財産が見つかったなど）。ただし、一定の事由がある場合には取り消しが可能なケースも（極稀に）あります。

相続放棄は1回しかできないと思い慎重に判断して行う必要があります。

相続放棄は撤回できません。簡単に相続放棄を撤回できてしまうと、他の相続人の不利益につながるからです。

民法第919条では、相続放棄の申し立てが可能な期間（相続開始から3カ月以内）であっても、相続放棄の撤回は認められないと明言しています。

ただし、民法第919条第2項によって、相続放棄の取り消しは例外的に認められています。相続放棄における撤回と取り消しの違いは以下のとおりです。

つまり、相続放棄を行った時点で何らかの問題が発生しており、「本来は相続放棄が受理されるべきではなかった」と証明できる場合、後で相続放棄を取り消すことができます。

「相続放棄をした後で気が変わった」「相続放棄をした後で新たな遺産が見つかった」といったケースは撤回に当たるため、相続放棄を取り消す（撤回する）ことはできません。

相続放棄の撤回と取り消しの違いを正確に把握しておきましょう。

相続放棄は家事審判手続きの一つです。相続放棄をする場合、故人の最後の住所地の家庭裁判所で申し立て（申述）を行う必要があります。

相続放棄がまだ受理されていない場合は、家事事件手続法第82条1項により、申し立てを取り下げることができます。

たとえば、相続放棄の書類を裁判所に提出した直後に財産が見つかり相続放棄の書類を取り下げたいというケースです。

相続放棄が完全に受理されるまでには通常２～3週間かかりますので、受理されるまでに取下げをする必要があります。受理される取下げはできません。

取り下げを検討している場合は、なるべく早く手続きをするようにしましょう。

判断能力に問題がある人（制限行為能力者）が相続放棄を行った場合も、後で取り消すことが可能です。制限行為能力者に当てはまる人は以下のとおりです。

• 未成年者（民法第5条）

• 成年被後見人（民法第9条）

• 被保佐人（民法第13条）

• 被補助人（民法第13条）

例えば、民法第5条では、未成年者の法律行為を禁じています。

相続放棄も法律行為に含まれるため、保護者などの法定代理人の同意を得ずに相続放棄を行った場合、後で取り消すことができます。

また、成年被後見人は、重度の認知症や精神障害を理由として、一人で判断するのが難しくなった人のことを指します。成年被後見人が単独で相続放棄を行った場合は、民法第9条の規定により、後見人が後で取り消すことが可能です。

錯誤とは、本人による誤解や思い込みのことです。本人の錯誤によって相続放棄を行った場合、取り消しが認められる可能性があります。

例えば、「故人が多額の借金を抱えている」という誤解により、相続放棄を行ったケースです。ただし、実際に相続放棄の錯誤無効による取り消しが認められた事例はほとんどありません。

第三者の詐欺や脅迫によって相続放棄を迫られた場合、民法第96条の規定により、後で取り消すことが可能です。

例えば、以下のような例が考えられます。

• 相続放棄をしないと多額の債務を背負うといわれ、信じ込んでしまった（詐欺）

• 相続放棄をしないと家族に危害を加えるといわれ、恐怖心から相続放棄をしてしまった（強迫）

詐欺や脅迫の被害に遭った場合は、一人で判断するのではなく、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続放棄を取り消す場合は、家庭裁判所で取り消し手続きを行う必要があります。

相続放棄を取り消す流れは以下のとおりです。

1. 家庭裁判所に相続放棄を取り消したい旨を伝える

2. 取り消しに必要な書類が郵送されてくる

3. 相続放棄取消申述書と必要書類一式を家庭裁判所に提出する

4. 家庭裁判所による審理を受ける

5. 取り消しが認められた場合、相続放棄取消申述受理通知書を受け取る

相続放棄の取り消しは、民法919条3項によって期限が設けられています。

• 相続放棄の取り消しが可能な事実を知ったとき（追認できるとき）から6カ月以内

• 相続の放棄を行ったときから10年以内

期限を過ぎると相続放棄の取り消しができなくなるため、早めに手続きを進めましょう。

相続放棄は、一度受理されると撤回できません。

ただ、相続放棄の申し立てを行ったものの、まだ受理されていない場合は取り下げることは可能です。

そして、相続放棄が受理された後に取り消しが認められるケースも極まれにありますが、実際問題として取り消すことは難しいと思いましょう。

相続放棄ができるのは一度きりと思い最初に慎重に判断しましょう。