携帯を解約してしまったら相続放棄できない？NG行為を紹介

相続放棄をする際に注意したいのが、故人の携帯に関する手続きです。

相続放棄が完了する前に携帯を解約してしまった場合、故人の相続財産を処分したとみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。

本記事では、故人の携帯を解約すると相続放棄が認められない理由や、未払いの携帯料金が残っているときの対処方法、故人の携帯を解約するときの正しい流れをわかりやすく解説します。

故人に多額の借金がある場合、相続をすると財産だけでなく債務も引き継がれます。そのため、相続放棄の申し立てを行う方が多いのではないでしょうか。

相続放棄をする際にやってはいけないのが、故人の携帯の解約です。

故人の携帯を解約してしまった場合、相続放棄が認められず、債務の負担が発生する可能性があります。

ここでは、相続放棄を考えている方が知っておきたい相続の仕組みや、相続放棄ができなくなる条件を詳しく説明します。

そもそも、相続の方法は3種類あります。

通常の相続は「単純承認」と呼ばれ、故人（被相続人）の財産だけでなく、債務（借金など）の支払い義務も引き継ぎます。

故人の債務を相続したくない場合は、相続放棄の申し立てにより、被相続人の権利や義務を放棄することができます。

民法第921条によると、相続放棄ができなくなる場合（法定単純承認事由）が3つあります。

ここで注意したいのが、第921条第1項の内容で、相続人が相続財産を勝手に処分した場合や、相続開始から3カ月以内に申し立てをしなかった場合（第915条第1項）、相続財産の隠匿や使い込みを行った場合は、相続放棄が認められません。

被相続人が亡くなる直前まで携帯を使っていた場合は、機種代金の残金や未払いの利用料金が残っている可能性があります。

相続放棄をしたい場合は、故人の携帯料金の支払いは避けましょう。

とくに故人の遺産で携帯料金を支払った場合、相続財産（債務）を処分したとみなされ、相続放棄の手続きを進められなくなる可能性があります。

なお、自分の財産（ポケットマネー）から故人の携帯料金を支払っても、相続放棄に影響はありません。

ただし、相続放棄をする以上、故人の債務を精算する義務はないため、そもそも携帯料金を支払う必要はありません。

実際にKDDI株式会社の公式発表でも、相続放棄をした場合は「未払い料金も相続放棄となりお支払いの必要はございません」と回答しています。

上記のように、故人の携帯の取り扱い一つで、相続放棄が認められなくなる可能性があります。故人の携帯を処分したい場合は、正しい流れで手続きを進めましょう。

故人の携帯の扱いが気になるようであれば、まず最初に家庭裁判所で手続きを進め、相続放棄を確定させる必要があります。

そして、以下の流れで対応すれば、問題なく相続放棄をすることが可能です。

1. 相続放棄の申し立てをする
2. 通信会社に対して相続放棄した旨の申告をしましょう（任意）

まずは相続放棄の申し立てを行いましょう。

相続放棄の申し立ては、被相続人の最後の住所地がある家庭裁判所で行うことができます。管轄裁判所を調べたい場合は、裁判所のホームページを確認しましょう。

相続放棄の申し立てには、申立書と申立添付書類の2点が必要です。申立添付書類として、被相続人の住民票除票か戸籍附票、相続人の戸籍謄本、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本などを提出する必要があるため、早めに用意しておきましょう。

（相続人1名につき、800円分の収入印紙が必要です。）

相続放棄の手続きが完了したら、通信会社に対して相続放棄した旨の申告をしましょう。

なお、相続放棄をした場合、相続人ではなくなるため本来であれば携帯の解約手続きもする必要がありません。

なお、相続放棄後に携帯の解約手続きをすると、相続放棄を認めたくない債権者がいたら、裁判手続きで相続放棄を争われ、相続放棄が覆えされ無効となる可能性もございます。

相続人が故人の遺産を勝手に処分した場合、相続放棄は認められません。

そのため、故人の携帯を解約してしまったら、相続放棄ができなくなる可能性があります。

また、故人の携帯の名義を自分に変更する行為や、携帯料金の残りを故人の遺産で支払う行為もNGです。

どうしても故人の携帯の請求を止めたい場合は、まず家庭裁判所で相続放棄の申し立てを行い、手続きを完了させましょう。

なお、相続放棄をした時点で、故人の財産だけでなく債務も一切引き継がないことになります。

そのため、機種代金の残金や未払いの利用料金を支払う必要はありません。