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相続手続きは誰に頼むべき?

遺産相続が発生したときには、専門家に相談することで、相続手続きをスムーズに進めやすくなります。

 

ただ相続の専門家にはいろいろな種類があるので、誰に依頼すべきか迷ってしまう方も多いでしょう。

 

相続手続きを依頼できる専門家には、主に行政書士や司法書士、弁護士や税理士があります。これ以外にも「信託銀行」が相談に乗ってくれるケースもよくあります。

 

今回は相続手続きをどの専門家へ依頼すべきかお伝えしますので、遺産相続された方はぜひ参考にしてみてください。

相続手続きは誰に依頼する

1.相続を相談できる専門家の種類

遺産相続を相談できる専門家や機関は主に以下の5種類です。

  • 行政書士
  • 司法書士
  • 弁護士
  • 税理士
  • 信託銀行

以下でそれぞれの特徴や注意点、依頼すべき場面についてみていきましょう。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを行う専門家です。

たとえば許認可の申請文書のとりまとめや入管手続きなどを得意とする方が多数います。

 

行政書士は、相続の場面でも、相続人調査、遺産分割協議書などの書類作成、遺言書作成のサポートなどを行っています。

 

行政書士は遺産相続の場面では、以下のような業務ができます。

  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 遺産分割協議書の作成
  • 許認可の引き継ぎ
  • 車の名義変更
  • 預貯金などの相続手続き
  • 遺言書作成サポート
  • 遺留分侵害額請求に関する書類の作成(相手方との交渉や代理はできません)

 

行政書士が対応できない事項や注意点

行政書士には以下のような対応はできません。

  • 不動産の相続登記

遺産の中に不動産が含まれている場合には、司法書士へ対応を依頼しましょう。

  • 相続人同士でもめたときのトラブル解決

遺産分割協議などで相続人同士の紛争になった場合、相手方との交渉や裁判手続きの代理を依頼する場合は弁護士に相談する必要があります。

遺留分侵害額請求についても、代理で書面作成は可能ですが交渉の代理はできません。

司法書士

司法書士はもともと登記の専門家です。

不動産の相続登記は司法書士に依頼できます。不動産の相続登記が必要な場合には、登記に必要となる遺産分割協議書の作成や、遺言書作成のサポートにも対応できます。

 

また司法書士のうち法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所の民事事件について、140万円以下の請求を代理できます。

遺留分侵害額請求についても、請求額が140万円以下で、その他の要件を満たす場合には、認定司法書士に依頼できる場合があります。140万円を超える場合には弁護士に依頼しなければなりません。

 

まとめると、相続関係において司法書士には以下のような業務を依頼できます。

  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続放棄や限定承認の申述に関する書類作成
  • 遺産分割協議書の作成(不動産の相続登記に関連する場合など)
  • 遺留分侵害額請求(140万円以下で、認定司法書士が代理できる場合)
  • 遺言書作成サポート
  • 預貯金などの相続手続き
  • 不動産の相続登記

 

司法書士に対応できない事項や注意点

司法書士にはもめごとの解決を依頼できません。

当初はトラブルになっていなかったので遺産分割協議書の作成を司法書士に依頼していても、途中でもめてしまったら別途弁護士を探す必要があります。

2度手間になりますし、費用も二重にかかってしまうでしょう。もしもトラブルが予想されるなら、はじめから弁護士に依頼するのが得策です。

 

ただ費用を比べると、弁護士より司法書士のほうが安い傾向もみられます。

自分たちだけで話し合いを成立させられるなら司法書士に遺産分割協議書や登記を依頼した方がリーズナブルといえるでしょう。

 

行政書士兼司法書士なら安心感が高い

司法書士が遺産分割協議書や遺言書作成に携われるのは、基本的に「遺産の中に不動産が含まれている場合」のみです。

不動産が含まれていないときの一般的な遺産分割協議書作成には対応できません。

 

行政書士と司法書士の両方の資格を持っている専門家であれば、相続登記だけでなく、行政書士として対応できる相続手続きもまとめて相談できます。

 

相続手続きを相談するなら、行政書士兼司法書士など複数資格を持っている人を選ぶと安心感が高くなるでしょう。

 

当法人の代表は行政書士と司法書士の両方の資格を持っています。FP資格もあるため、相続後の資産管理やライフプランについての相談にも対応しています。遺産相続を相談できる専門家をお探しの場合にはお気軽にご相談ください。

弁護士

弁護士は法律全般についての高度な知識やスキルを備えた専門家です。

遺産相続の場面では、相続人間の紛争について、交渉や調停・審判などの代理を行えることが弁護士の大きな特徴です。

たとえば以下のような事項を弁護士に依頼できます。

  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺産分割協議の代理、調停・審判の手続き
  • 遺留分侵害額請求
  • 遺言書作成サポート
  • 預貯金の払い戻しなど相続手続き

 

弁護士の注意点

弁護士は対応分野が幅広く本人の代理人として行動できる分、業務内容によっては、司法書士や行政書士に依頼する場合より費用が高くなることがあります。

遺産分割協議書作成や遺言書作成サポートを依頼するときには、紛争がなく、書類作成や相続登記など特定の手続きを依頼する場合には、司法書士や行政書士への依頼が適していることがあります。

税理士

税理士は税務の専門家です。相続税の申告書の作成・提出については、税理士に依頼するのが基本です。

相続税の申告に必要な限度で遺産分割協議書の作成にも対応できます。

以下のような業務を依頼できると考えましょう。

  • 節税対策のアドバイス
  • 相続税の計算や申告
  • 遺産分割協議書の作成(相続税申告に必要なケース)
  • 預貯金払い戻しなどの相続手続き

 

税理士に対応できない業務や注意点

税理士は税務の専門家であり、相続人間の紛争について交渉や代理を行うことはできません。もめごとの解決も依頼できません。

 

またすべての税理士が相続に力を入れているわけでもありません。

税理士を選ぶ際には相続税の申告の経験豊富な方を選ぶ必要があるでしょう。

信託銀行

信託銀行も相続の相談に乗ってくれます。

ただ信託銀行は独自に相続手続きのサービスを行うわけではありません。

信託銀行では、相続手続きの窓口となり、提携する専門家と連携して手続きを進めるサービスなどが提供されています。

サービス内容によっては、専門家へ個別に依頼する場合と比べて高額になることがあります。料金体系を事前に確認しましょう。

 

自分で依頼先の士業を探せる方にとっては信託銀行を間に入れて手数料を支払う必要性が低いといえるでしょう。

 

信託銀行の注意点

信託銀行は手数料が高額です。一般家庭にとってはハードルが高いといえます。

信託銀行を利用するより自分で個別に専門家を依頼した方がリーズナブルですし、自分の気に入った専門家を選任できるメリットもあります。

信託銀行の利用を検討する際には、こういったデメリットも理解しておきましょう。

相続の手続きを扱う専門家の専門領域の紹介

  司法書士 行政書士 弁護士 税理士
相続登記 〇 × △ ×
税務申告 × × × 〇
預貯金:証券の解約 〇 △ 〇 ×
相続放棄 〇 × 〇 ×
遺産分割協議書作成 〇 〇 〇 ×
遺言の作成・遺言執行 〇 〇 〇 〇
遺産相続トラブル(紛争) × × 〇 ×

士業と提携している事務所がおすすめ

相続を相談できる専門家には行政書士、司法書士、弁護士、税理士などがありそれぞれ対応できる範囲が異なります。できれば複数の専門家に一挙に依頼してワンストップで相続手続きを終えられたら相続人の手間を省けて便利です。

 

そのためには、他士業と連携している専門家を選びましょう。たとえば税理士と提携している司法書士であれば、相続税についての相談は紹介された税理士にできるので、自分でわざわざ相続に強い税理士を探す必要はありません。

 

当法人でも相続に力を入れており、行政書士と司法書士の資格を持った専門家が税理士とも提携しつつ相続へのご支援を提供しています。遺産相続をスムーズに進めたい方はお気軽にご相談ください。

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