相続手続きは誰に頼むべき？

遺産相続が発生したときには、専門家による助けがあるとスムーズに相続手続きを進めやすいものです。

 

ただ相続の専門家にはいろいろな種類があるので、誰に依頼すべきか迷ってしまう方も多いでしょう。

 

相続手続きを依頼できる専門家には、主に行政書士や司法書士、弁護士や税理士があります。これ以外にも「信託銀行」が相談に乗ってくれるケースもよくあります。

 

今回は相続手続きをどの専門家へ依頼すべきかお伝えしますので、遺産相続された方はぜひ参考にしてみてください。

遺産相続を相談できる専門家や機関は主に以下の5種類です。

• 行政書士
• 司法書士
• 弁護士
• 税理士
• 信託銀行

以下でそれぞれの特徴や注意点、依頼すべき場面についてみていきましょう。

行政書士は、官公庁へ提出する行政文書を代筆する専門家です。

たとえば許認可の申請文書のとりまとめや入管手続きなどを得意とする方が多数います。

 

最近では、官公庁とは無関係な民間人同士の法律文書の代筆を行う行政書士も増えています。たとえば内容証明郵便や契約書作成業務などです。

 

行政書士は遺産相続の場面では、以下のような業務ができます。

• 相続人調査
• 相続財産調査
• 遺産分割協議書の作成
• 許認可の引き継ぎ
• 車の名義変更
• 預貯金の払い戻し
• 遺言書作成サポート
• 遺留分侵害額請求書の作成（書面作成だけであり交渉はできません）

 

行政書士が対応できない事項や注意点

行政書士には以下のような対応はできません。

• 不動産の相続登記

遺産の中に不動産が含まれている場合には、司法書士へ対応を依頼しましょう。

• 相続人同士でもめたときのトラブル解決

遺産分割協議の場面など、相続人同士でもめてしまった場合には、弁護士に解決を依頼する必要があります。

遺留分侵害額請求についても、代理で書面作成は可能ですが交渉の代理はできません。

司法書士はもともと登記の専門家です。

遺産の中に不動産が含まれている場合の名義変更は司法書士に依頼する必要があります。不動産登記の必要性がある場合には遺産分割協議書の作成や遺言書作成にも対応できます。

 

また司法書士は「140万円以下の金銭請求」であれば代理権が認められます（ただし認定司法書士の場合）。

遺留分侵害額請求を行うとき、請求金額が140万円以下でれば認定司法書士に依頼できると考えましょう。140万円を超える場合には弁護士に依頼しなければなりません。

 

まとめると、相続関係において司法書士には以下のような業務を依頼できます。

• 相続人調査
• 相続財産調査
• 相続放棄や限定承認の申述書類作成
• 遺産分割協議書の作成（遺産の中に不動産が含まれているケース）
• 遺留分侵害額請求（140万円以下で認定司法書士のケース）
• 遺言書作成サポート
• 預貯金の払い戻し
• 不動産の相続登記

 

司法書士に対応できない事項や注意点

司法書士にはもめごとの解決を依頼できません。

当初はトラブルになっていなかったので遺産分割協議書の作成を司法書士に依頼していても、途中でもめてしまったら別途弁護士を探す必要があります。

2度手間になりますし、費用も二重にかかってしまうでしょう。もしもトラブルが予想されるなら、はじめから弁護士に依頼するのが得策です。

 

ただ費用を比べると、弁護士より司法書士のほうが安い傾向もみられます。

自分たちだけで話し合いを成立させられるなら司法書士に遺産分割協議書や登記を依頼した方がリーズナブルといえるでしょう。

 

行政書士兼司法書士なら安心感が高い

司法書士が遺産分割協議書や遺言書作成に携われるのは、基本的に「遺産の中に不動産が含まれている場合」のみです。

不動産が含まれていないときの一般的な遺産分割協議書作成には対応できません。

 

ただ「行政書士の資格を持っている司法書士」であれば、遺産に不動産が含まれていなくても対応できますし、車の名義変更や許認可の引き継ぎなどもまとめて依頼できて便利です。

 

相続手続きを相談するなら、行政書士兼司法書士など複数資格を持っている人を選ぶと安心感が高くなるでしょう。

 

当法人の代表は行政書士と司法書士の両方の資格を持っています。FP資格もあるので、お金の運用やライフステージに適合した積極的なアドバイスなども可能です。遺産相続を相談できる専門家をお探しの場合にはお気軽にご相談ください。

弁護士は法律全般についての高度な知識やスキルを備えた専門家です。

遺産相続の場面では、不動産登記と税務をのぞいたほぼすべてのことに対応できます。

たとえば以下のような事項を弁護士に依頼できます。

• 相続人調査
• 相続財産調査
• 遺産分割協議書の作成
• 遺産分割協議、調停、審判の代理
• 遺留分侵害額請求
• 遺言書作成サポート
• 預貯金の払い戻しなど相続手続き

 

弁護士の注意点

弁護士は対応分野が幅広く本人の代理人として行動できる分、他士業よりも費用が高額になるケースが多数です。

遺産分割協議書作成や遺言書作成サポートを依頼するときには、弁護士よりも司法書士や行政書士の方が安くなる可能性が高いと考えましょう。

税理士は税務の専門家です。相続税の申告については税理士に依頼しなければなりません。

相続税の申告に必要な限度で遺産分割協議書の作成にも対応できます。

以下のような業務を依頼できると考えましょう。

• 節税対策のアドバイス
• 相続税の計算や申告
• 遺産分割協議書の作成（相続税申告に必要なケース）
• 預貯金払い戻しなどの相続手続き

 

税理士に対応できない業務や注意点

税理士が対応できるのはあくまで税務であり、遺産分割協議の具体的なやり方や相続税が発生しない場合の遺産分割協議には対応してもらえません。

もめごとの解決も依頼できません。

 

またすべての税理士が相続に力を入れているわけでもありません。

税理士を選ぶ際には相続税の申告の経験豊富な方を選ぶ必要があるでしょう。

信託銀行も相続の相談に乗ってくれます。

ただ信託銀行は独自に相続手続きのサービスを行うわけではありません。

具体的な業務については司法書士や税理士に投げており、信託銀行自身は役割分担を割り振る「コーディネイター」のような業務を行っています。

しかも、それだけで高額な手数料が発生します（多くのケースで100万円以上となります）。

 

自分で依頼先の士業を探せる方にとっては信託銀行を間に入れて手数料を支払う必要性が低いといえるでしょう。

 

信託銀行の注意点

信託銀行は手数料が高額です。単に専門家をコーディネイトしてもらうだけで100万円以上かかるのが標準的なので、一般家庭にとってはハードルが高いといえます。

信託銀行を利用するより自分で個別に専門家を依頼した方がリーズナブルですし、自分の気に入った専門家を選任できるメリットもあります。

信託銀行の利用を検討する際には、こういったデメリットも理解しておきましょう。

相続を相談できる専門家には行政書士、司法書士、弁護士、税理士などがありそれぞれ対応できる範囲が異なります。できれば複数の専門家に一挙に依頼してワンストップで相続手続きを終えられたら相続人の手間を省けて便利です。

 

そのためには、他士業と連携している専門家を選びましょう。たとえば税理士と提携している司法書士であれば、相続税についての相談は紹介された税理士にできるので、自分でわざわざ相続に強い税理士を探す必要はありません。

 

当法人でも相続に力を入れており、行政書士と司法書士の資格を持った専門家が税理士とも提携しつつ相続へのご支援を提供しています。遺産相続をスムーズに進めたい方はお気軽にご相談ください。