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相続放棄の手続き詳細

相続が発生すると自動的に引き継ぐことになるのが原則

相続は、「不動産」や「現金」などの財産だけでなく、借金などの負の遺産についても自動的に引き継がれてしまいます。
亡くなられた方が、借金をしていたり、どなたかの連帯保証人になっていた場合に、相続人に対し、金融機関等から借金の返済を求められてしまいます。

ご自身が借金をしていなくても、突然、相続によって支払う義務がでてくるのです。

相続が開始したら、相続するかしないかの3つの方法

単純承認 プラスもマイナスも、全てを受け継ぐ

単純承認はマイナスの遺産もプラスの遺産も全て際限なく承継することになります。プラスの遺産だけである場合や、マイナスの遺産よりプラスの遺産のほうが多い場合に選択される方法です。

※単純承認を選択するつもりがなかったとしても、期限内に、相続放棄や限定承認をしなかったときや相続人が遺産の一部や全部を処分したときは、単純承認したとして取り扱われてしまうので、ご注意ください。 

相続放棄 全て受け継がない

相続放棄はマイナスの遺産もプラスの遺産も全て承継しないことになります。借金などマイナスの遺産が多く、それを払いたくない場合や、何らかの事情で遺産を受け取りたくない場合などに選択されます。

※相続放棄をするには、相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります。 

限定承認 プラスの資産の範囲でだけ、マイナスの資産も受け継ぐ

限定承認とは、相続を受けた人が、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという方法です。限定承認は、マイナスの財産(借金)の金額がプラスの財産より明らかに多い場合や、わかっていない借金が残っている可能性がある場合などに有効です。

※限定承認を選択する場合も、相続放棄と同じように、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

相続放棄とは…

相続放棄は、財産より借金の方が多い場合に、有効な手続きです。

相続放棄を手続きをする場合には、家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出することが必要です。
また、相続開始を知ったときより3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しなければなりません。

この申述書が家庭裁判所で正式に受理されると相続放棄の効力が発生します。

※ただし、3か月を超えていても受理される場合がありますので、司法書士などの専門家にご相談ください。
 
相続放棄の効力が発生すると、その放棄をした相続人は最初から相続人ではなかったとみなされます。相続放棄した者の子や孫には代襲相続は行われず、遺産は残った相続人で分割することになります。


相続放棄がいったん受理されると、詐欺や脅迫などの特別な理由がない限り放棄を撤回することはできません。

相続放棄の手続きをするには

  • 1
    相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に
  • 2
    • 亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で
  • 3
    • 相続放棄の手続きをしなければなりません

【相続放棄に必要な書類は?】

  • 相続放棄の申述書1通
  • 相続放棄をする人の戸籍謄本1通 
  • 亡くなった方の除籍(戸籍)謄本,住民票の除票各1通
    (これ以外に家庭裁判所から必要な書類を求められる場合があります)

【裁判所に必要な実費は?】

  • 収入印紙800円 × 相続放棄をする人の数
  • 連絡用の郵便切手

【提出する場所は?】

  • 亡くなった方が最後に住んでいた場所を管轄する家庭裁判所
    ※相続人が住んでいる場所の家庭裁判所ではありません。

相続放棄は自分でもできますが…

相続放棄は自分で行うことも可能ですが、申請は1度のみのため、内容に間違いがあると申請が却下される可能性があります。

また、相続放棄の手続きには、3ヶ月以内という期間の制限もあるため、お亡くなりになられたばかりで、大変な時期に、必要な書類を揃え、手続きをすることも大変です。

相続放棄は厳格な手続きですので、確実に早く相続放棄の手続きを完了させたい場合には、法律の専門家に手続きを任せて頂いた方が安心です。

戸籍謄本の取得も代行することが可能です!

配偶者や親子間の相続放棄であれば、戸籍謄本(除籍謄本)の収集もご自身で行うことも可能だと思います。

しかし、相続放棄する方がお亡くなりになられた方の直系尊属(父母、祖父母)や兄弟姉妹や甥、姪の場合、被相続人が出生してから亡くなるまでの全ての戸籍謄本(除籍・改正原戸籍)が必要になるため、戸籍謄本等の範囲も多くなります。

司法書士は、戸籍謄本などの取得を代わりにすることも可能ですので、安心してご依頼いただけます。

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